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電動キックボードに免許は必要? 公道を走るための注意点とは

■マイクロモビリティとして期待される電動キックボード

 ひと昔前に日本でもブームとなったキックボードが電動化され、海外でブームとなっています。

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 海外では、近距離を移動する手段として爆発的な人気となっているようですが、日本では規制が厳しく、保安基準を満たさない遊具で公道を走行すると、交通違反となる場合があります。

 では、電動キックボードで日本の公道を走行する際に、注意しなければならないこととは、いったいどんなことなのでしょうか。

 電動キックボードは、従来のキックボードにバッテリーとモーターが搭載された、電気で走る乗り物です。

 海外では気軽に乗れる電動モビリティとして人気があり、スマホアプリで管理・解錠可能なシェアリングサービスも普及しています。

 1回の充電で30キロ近く走行できるモデルや、最高時速25km/hから30km/hでの走行が可能なモデルもあるだけでなく、年齢制限はあるものの免許を不要とする国もあり、便利な街乗り用の交通手段として、さまざまな国で受け入れられているようです。

 しかし、日本においては電動機の定格出力が0.6kW以下の電動キックボードは遊具という扱いではなく、50cc以下の原動機付自転車のカテゴリに当てはまります。

 そんな電動キックボードで日本の公道を走行する際の注意点について、神奈川県警交通指導課の担当者は次のように話します。

「電動キックボードは、出力にもよりますが原動機付自転車に分類されます。

 そうなると、公道を走行するには免許が必要なだけでなく、車両のナンバー登録や保安部品の取り付け、ヘルメットの着用なども必要です。

 また、歩道を走行することはできません」

 つまり電動キックボードは、日本では一般的な原付バイクと同じ扱いになるため、運転免許はもちろん、ナンバープレートが必要なだけでなく、道路運送車両法の保安基準も満たしていなければなりません。

 また、要件を満たしていれば車道を走行することは可能ですが、原動付自転車と同じルールが適用されるため、歩道を走行することは違反です。

 なお、道路運送車両法の保安基準を満たす条件には、バックミラー、方向指示器、前照灯、番号灯、前後のブレーキ、ナンバープレートなどの装着が義務づけられています。

 このなかで、ひとつでも装備が欠けていると整備不良車両運転に当たり、道路交通法第62条の違反で処罰の対象となり、「3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金」の罰則があたえられます。

 また、原付バイクと同様にヘルメットの着用が義務付けられていることも忘れないでください。

■自賠責保険への加入や税金の納付も必要

 さらに、公道を走る車両は「自動車損害賠償保障法」で定められている自賠責保険に加入していなければなりません。

 万が一事故を起こしてしまった場合でも、自賠責保険に入っていれば、死亡による損害を与えてしまった場合で最高3000万円、傷害による損害を与えてしまった場合には最高120万円の保険金が支払われます。

 被害者を救済するために、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的に自賠責保険の加入は義務となっており、違反した場合には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が課せられます。

 なお、0.6kw以下の電動キックボードの保険料は、排気量125cc以下の分類が適用されるので、1年間で7500円です。

 また、電動キックボードの所有者は、地方税法で定められている軽自動車税を納付する義務も負うことになります。

 軽自動車税の金額は電動キックボードの定格出力の違いによって変動し、0.6kw以下や0.6kwを超えて0.8kw以下は年間2000円、0.8kwを超え1kw以下は年間2400円の税金が発生します。

 さらに、市町村条例により、税金を納付した際に交付される標識を車両に取り付けなければなりません。

※ ※ ※

 電動キックボードは、見た目以上にスピードが出る乗り物であるため、事故を起こした場合は無傷ではすまないことが予想されます。

 現時点では日本国内において、死亡事故などの大きな事故は確認されていないようですが、海外では死亡事故や脳挫傷を負うなどの事故が発生しているのが現状のようです。

 また、日本の道路は、電動キックボードが走行することを想定して作られてはいません。

 段差や道幅などによっては走行するだけでも危険というケースもあり、初めて通る道路でなくとも十分に注意する必要があります。

 万が一事故に遭ってしまった場合はクルマと同じく、過失割合によってどちらに責任の比率が決められます。電動キックボードは歩行者と同じ立場ではなく、車両扱いであることも忘れないでください。

※ ※ ※

 最近では、電動キックボードを販売するメーカーも増えているほか、一部の自治体では特区を設け、シェア型電動キックボードの実証実験を実施しており、普及に向けた環境は整いつつあるようです。

 しかし、日本の狭い道路事情で安全に走行するためには、まだまだルールやマナーの改善が必要といえるのではないでしょうか。

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