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日産2025上期決算発表 営業利益▲277億円でも反転の芽は見えた……か!? 固定費800億円削減と新型車攻勢とリストラの「痛み」

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日産2025上期決算発表 営業利益▲277億円でも反転の芽は見えた……か!? 固定費800億円削減と新型車攻勢とリストラの「痛み」

 2025年11月6日、日産自動車が2025年度上半期(第2四半期)決算を発表した。連結売上高は約5.6兆円、営業損失277億円、当期純損失2,219億円と厳しい数字だった。一方で第2四半期は営業利益515億円と黒字を確保し、北米の持ち直しと中国「N7」効果で底入れの兆しが出た。流動性は約3.6兆円(現金同等物約2.2兆円)と“守り”を厚くしつつ、改革プラン「Re:Nissan」で固定費800億円超を削減。通期は関税影響を除けば損益均衡の見通しだ。以下、本記事では、自動車情報専門メディアとして、数字と概況、商品戦略の各方面から、日産自動車の現状と今後の見通しを確認したい。

文:ベストカーWeb編集部、画像:日産自動車、自工会(本記事アイキャッチ写真はJMS2025記者会見で新型エルグランドを熱くプレゼンする日産イヴァン・エスピノーサCEO)

【画像ギャラリー】日産2025上期決算会見の全画像と資料と鍵を握る新型エルグランド(31枚)

「関税除き損益均衡」へ――削る守りと攻める新型の両建て

 まずは今回発表された、日産自動車の2025年度上半期(4–9月)決算の輪郭をおさえたい。連結売上高は約5.6兆円、営業損失277億円、当期純損失2,219億円、グローバル販売は148万台。為替と関税が逆風となったほか、構造改革費用の影響が重かった。

 ただし四半期ベースでは7–9月期(第2四半期)の営業利益が515億円と黒字に転じ、北米の台数・ミックス改善、中国は新型「N7」の寄与で回復の糸口が見えている。会社側は研究開発費の優先順位付けにより、投資の質を落とさずメリハリをつける方針を示した。

 日産は状況が状況だけに財務への説明が丁寧だったが、細かく見ていくと資金面の体力は充分あるように見える。9月末の自動車事業の現金・同等物は約2.2兆円、未使用コミットメント等を含めた自動車・販売金融を合わせた流動性は約3.6兆円。社債や転換社債で年限・通貨を分散しながら機動的に調達した。会社側は「下期の自動車事業フリーキャッシュフローはプラス転換」を明言し、今年度末の自動車事業ネットキャッシュ1兆円級を視野に入れる。過去の再建局面と比べて“守りの構え”は厚い。

 昨年度決算が出たあたりでは経済専門メディアから「日産消滅」など刺激的な見出しがあり、それにともない日本市場での販売にも影響が出たが(時期的に新車商品が薄い時期であったこともあり苦戦したが)、上期が締まった段階でグローバル販売と財務状況を見ると、順風満帆とはいかないが、すくなくともまだ体力はあり、新車の準備も含めて企業体質は上向きに進んでいることがわかる。

 イヴァン・エスピノーサCEOが進める再建プラン「Re:Nissan」は、(1)コスト構造の改善、(2)市場・商品戦略の再定義、(3)パートナーシップ強化の三本柱。コストでは2026年度末までに固定費2,500億円、変動費2,500億円の合計5,000億円削減を掲げ、上期だけで固定費800億円超を実行。

 変動費は設計段階からの原価作り込み(ヘッドライトやシート、主要サプライの最適化、部品種類の大幅削減など)を通じて、改善効果を積み増している。生産再編は主要拠点の方針決定が進み、資産効率改善も本社のセール&リースバック等で具体化した。「品質第一」の大原則を崩さずにコスト改善、という前提も強調されている。ここは大事。

 “攻め”の芯は商品戦略。2027年度までに連続投入する新型車のうち、すでに9車種が明らかにされ、2025年度にはリーフ、ルークス、キックス、欧州キャシュカイe-POWER、中国N7などが並ぶ。国内は軽(ルークス)とミニバン、e-POWERで「所有満足」を底上げし、北米は次期ローグ/キックスやパスファインダーで収益回復の主力を築く。中国はN7を皮切りに、スマートコックピットやADASの技術的進化で日産の商品力を再定義する。

 国内を牽引するルークスは発表後6週間で1万5,000台の受注とされ、需要の手応えは強い。加えて、設計段階からの部品点数削減(例:次期ローグで部品種類6割超を削減計画)は、品質を落とさず量産効率を高める“真のモノづくり力”につながる。

 記者会見では質疑応答も熱かった。記者からの、

「JMS2025(ジャパンモビリティショー)の手応えは? 新型エルグランド、パトロールを出展し、社長自らプレゼンしていたが、来場者やSNS反応はどうだったか?」

 との質問に、エスピノーサCEOの回答は以下のとおり。

「反応は上々でした。これは実際に調査した結果ですが、JMSにおける日産の話題について、SNS上の会話量は平時比で約15倍、うちポジティブな意見は約35%と、従来比で顕著に改善しました。来場者への案内を通して日産の実力を示せたことが大きいです。これは日産再建策が、コスト削減と再編の“第1段階”から、商品・戦略・技術にフォーカスする“第2段階”へ軸足を移す転換点になったと考えています」

 続けての質問。

「ホンダとの協業は進んでいるか。資本提携の可能性はゼロに戻ったが、技術連携は継続検討していると報道されたが、その後の進捗は?」

 以下、回答。

「ホンダさんとの技術提携は、複数領域で検討を継続しています。現時点で開示できる具体的な内容はありませんが、電動化、ADAS、ソフト領域など“使える技術を速く取り込む”という思想は共通しています。選択と集中の実利を重視した連携を探っています」

 そのほかの質疑も重要だった。

 国内は上期こそ弱含みだったが、報道環境の逆風が和らぐにつれて集客が改善。ルークスの予約実績がその象徴といえる。欧州はキャシュカイ第3世代の切り替えで下期にかけて寄与が出る見立て、中国はN7の立ち上がりが奏功しており、輸出についても「戦略上、進める方針」を表明した。輸出拠点はすでに設立済みで、複数モデル・複数地域での展開を視野に入れている。

日産の通期見通しと、重く苦しいが進めるべきリストラ案

 日産自動車の2025年度通期(2026年3月期決算)見通しは、売上高約11.7兆円。関税影響を除けば、営業損益は損益均衡(ブレークイーブン)という保守的なスタンスだ。

 上期時点で為替の逆風や規制対応コストが重い一方、下期は新型車による寄与と原価改善の積み上げが進む。

 編集部の見立てによるとポイントは三点。第一に、北米での値引き規律(インセンティブ)と在庫コントロールが機能すれば、営業段階の上振れ余地はある。あとは米国関税と為替、周辺国での競争激化だが、これはなんというか……コントロール不能な要素が多すぎるので順風を祈るしかない。

 第二に、固定費800億円超の実弾削減は評価できるが、最終的なキャッシュ創出の質は運転資本の巻き戻し(販社在庫と売掛金の圧縮)にかかる。また、社員削減と工場閉鎖を粛々と進めることになるが、そのマイナス影響をどこまで吸収できるのか。

 第三に、提携は“領域別・実利優先”でいい具合に進んでいると評価できる。Wayve型のAIドライバー、Huawei型のスマートコックピットのように、体験価値を引き上げる技術が着々と積み上がっているように見える(早く日本市場で実装してほしい)。ホンダとの技術部門や調達部門での協業の成果報告、待ってます。

 こうして状況を整理すると日産は上向きに差し掛かっているといえるが、もちろんリスクも直視する必要がある。

 米国の環境規制対応コストとEV市況、中国NEVの価格競争、為替の円高方向、欧州需要の弱さ――いずれも単体で数百億円規模のPLインパクトになりうる。会社側も供給面の不確実性(素材・半導体など)に対してプレースホルダー的に影響額を織り込む慎重姿勢を崩していない。だからこそ「販価の粘り×原価低減×商品投入」の三点セットを足元で崩さないことが肝心だ。

 なにより再建策「Re:Nissan」の中心的施策といってもいいリストラ案、「グローバル従業員のうち15%にあたる2万人削減」と「(子会社含む)17工場のうち7工場閉鎖」は、2024年度~2027年度にかけて実施され、現時点で進んではいるものの本格的に「痛み」と向き合うのはこれからと考えられる。

 この「痛み」を乗り越えるためには、実直なクルマづくりとユーザーからの信頼、平たくいえば「いいな、と思えるクルマを揃えること」をコツコツと続けるしかない。

 日本市場でいえばリーフ、ルークス、パトロール、エルグランド。近いうちにキックス、スカイライン、そしてGT-Rの復活。ノートやセレナ、エクストレイルといった販売の大黒柱へのテコ入れも欠かせない。課題は山積している。市場全体が踊り場に差し掛かっているBEV商品戦略の見直しも必要だろう。具体的には一部HVへの移行を含むHV商品群の再強化だ。出来るのか、いまの日産で。やってもらうしかない。

 また報道で大きな話題となった、横浜グローバル本社の売却に関しては、今回の決算会見でエスピノーサCEO自ら売却の重要性と意義を語った。

「このグローバル本社については、セールス&リースバック(資産として他社へ売却するが引き続き同じ場所で賃貸料を支払って業務を続けること)を実施します。リース期間は20年の契約です。これにより日産は引き続き、ここ横浜を拠点とし、地域社会にコミットしていきます。従業員や事業運営への影響はございません。売却益の一部はAI主導のシステム構築やデジタル化を推進し、改革の取り組みに必要な投資を賄う一方で、イノベーションと会社の成長に向けた投資も確保します」

 と語っている。

 ここでエスピノーサ体制の“コミュニケーション戦略”についても触れておきたい。会見では「業績は回復しつつある。あとはメディアの【日産】に対するイメージがポイント」という趣旨のメッセージが語られた。

(会見の質疑応答では、記者から「日産の暗黒時代は終わったということか? それともまだ続くのか?」という質問が飛び、エスピノーサCEOは「わたしにとって大事なのは、お客様に日産の実際の能力を見てもらうことです。暗黒時代とはどういう意味でしょうか? 大事なのはお客様のイメージを変えること、お客様から日産はすばらしい会社だと言っていただくことです」と返答している)

 実際、昨年度決算からここ最近まで、日本における日産自動車への危機的報道は「強風」だった。「日産は本当の本当につぶれるんじゃないか」という報道が多数あり、SNSで拍車がかかった。しかし今期も半ばを回り、潮目が変わりつつある。エスピノーサCEOはそうした風向きに注意を払い、丁寧に対応しているように見える。

 JMS2025以降はSNS上の会話量が大きく伸び、ポジティブ比率も改善している。ネガティブな報道環境が集客を冷やした局面を乗り越え、ユーザー接点で“体験価値”を積み上げること、ここに広報と商品が一体となった“第2段階”の核心がある。

 本記事の最後に、エスピノーサCEOが会見の最後に語った言葉を引用しておく。

「上期の結果は、当社が複数の課題に直面していることを物語っていますが、同時に日産が着実に回復に向かう道のりを進んでいることを示しています。当社は大きく前進しており、まだやるべきことはあるものの、将来の発展に向けた土台作りはできています。

 利益を回復するために断固たるコスト削減対策を実施しながら、今は次の段階に向けて新型車重点市場、そしてブレイクスルーとなる技術について、優先的に取り組みを加速化していきます。

 下期も複数の課題に直面することが予想されますが、ぶれない活動と規律正しい取り組みを持ってすれば、よりよい結果を出せると信じております。

 日産は成長と価値創造を実現するために必要な戦略、商品群、そしてチームが揃っております。日産は力を合わせてこれから進む道を切り開き、自信を持ってチャンスを掴み、イノベーションを成し遂げてまいります」

 復活を待っているぞ日産。

文:ベストカーWeb ベストカーWeb
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