公取委、下請法違反で電動工具大手マキタに勧告 金型の無償保管で

公正取引委員会は12月16日、電動工具大手のマキタが下請け事業者84社に金型3214個を長期間にわたり無償で保管させていたとして、同社に対し再発防止を求める勧告を出した。

公取委によると、マキタは自社が所有する金型を下請け事業者に貸与していたが、少なくとも2024年１月から25年９月末までの間、貸与した金型を使って製造する部品を長期間発注しないにもかかわらず、無償で保管させたという。事案は中部経済産業局による調査で判明した。マキタはこのような状況が生じた理由について、下請け事業者から請求の申し出があれば対応する方針だったという。