排出ガス不正から経営危機に陥っていた日野自動車が、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を発表した。クルマの脱炭素、次世代技術は、もはやメーカー単独でできるものではないことの証明かもしれない。日野、三菱ふそうの経営統合を深読みする。
※本稿は2023年6月のものです
文/福田俊之、写真/ベストカー編集部、トヨタ自動車
初出:『ベストカー』2023年7月26日号
成否はダイムラーの企業統治次第!? 「日野自動車と三菱ふそう経営統合」のウラに交錯する各社の思惑
■日野と三菱ふそうの経営統合
2023年5月30日、経営統合の調印式が行われた。左から小木曽(日野)、佐藤(トヨタ)、ダウム(ダイムラートラック)、デッペン(三菱ふそう)の各CEO
排出ガス不正という不祥事を起こし、経営危機に陥っていたトヨタ自動車系の商用車メーカー、日野自動車。
どのように経営再建を果たすのか注目を浴びていたが、2023年5月30日、同じ商用車メーカーであるドイツのダイムラートラックが株式の9割を保有する三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を電撃発表するという思わぬ展開となった。
合同記者会見で新設する持ち株会社に共同出資するトヨタの佐藤恒治社長、ダイムラートラックのマーティン・ダウムCEOの両首脳は「日野と三菱ふそうは対等の立場である」と強調。
統合の目的もカーボンニュートラルという商用車にとって困難な課題を克服するための仲間づくりであるとして、売り上げや販売台数などのスケールメリット追求は二の次という雰囲気づくりに躍起であった。
異なる会社を事実上ひとつにまとめる経営統合は極めてデリケートな事案であるだけに、ダイムラートラックによる日野の救済という見方の払拭に力点を置いた格好だ。
もっとも、企業連合はメリットがあるなら一緒になればいいなどという単純なストーリーではまず成立しない。この統合もダイムラートラックが日野に触手を伸ばしたきっかけが一連の不祥事による経営危機だったことも興味深い。
その接触のタイミングは日野の不正が発覚した2022年3月の数カ月後で、そこから両社で統合の検討を重ねてきたと明かされた。言い換えれば不正の一件がなければダイムラートラックはトヨタグループという城壁の中にいる日野に手出しできる状況ではなかったということになる。
その日野がピンチに陥ったタイミングでダイムラートラックがすかさず経営統合を打診したのは、まさに機を見るに敏。しかも「我々が日野を支えるのは限界がある」(佐藤社長)という正直な発言からも察せられるように、親会社のトヨタが日野を持て余していることを見抜き、交渉を進めたとも見て取れる。
実際、商用車のグローバルメジャーであるダイムラートラックが、日野を事実上手中に収めたことはフォルクスワーゲン、ボルボトラック、スカニアなど競合企業にとっては大きなプレッシャーになる。
■他業種からの水素投資を促進
世界の主なトラック&バスメーカー。世界的に見ても「完全なる独立独歩」というメーカーは非常に少ないことが分かる
では、両社の経営統合で日野と三菱ふそう、それにトヨタとダイムラートラックにどのようなメリットが期待できるのだろうか。
最大のメリットは会見で4社のトップが口を揃えたとおり、乗用車より格段に難しいと言われる商用車のカーボンニュートラル化や、世界的なトラックドライバー不足に対応するための自動運転技術の開発を加速させられること。
また統合によって大きなグローバルシェアを持つことは、世界のエネルギー政策やインフラ整備の方向性を自分たちが理想とする方向に誘導するパワーを得ることにもなる。
会見でダイムラートラックが強調したのは水素エネルギーの利用。重いバッテリーを積むEVは積載容量が減り、航続距離も不足することで物流トラックに向かない。そこで有望視されているのが水素というわけだが、高価で、大量生産だけでは簡単に製造コストが下がらないという難題を抱えている。
それを変えていくにはエネルギー製造にかかわる資源開発、化学、工場設備など自動車業界以外の企業の助けも借りて技術革新を起こすしかない。大きな世界シェアを持つグループが継続的に水素を利用し続けることを担保すれば、他業界からの投資を促進できるという思惑もある。
また、この経営統合が実を結ぶとトヨタにとってもメリットは大きい。株式の過半数を握り、歴代社長を送り込みながら、経営をハンドリングすることができず重荷になっていた日野を肩から下ろせる。
加えてトヨタと同様に水素エネルギーを推すダイムラートラックとエネルギー戦略でタッグを組めば、優位性を高める絶妙のタイミングと感じたのも無理からぬところだろう。
■ダイムラーの企業統治が成否を分ける
トヨタとダイムラートラックが同割合で出資する統合会社を設立し、日野と三菱ふそうがその完全子会社となる。日野はトヨタから離れることとなる。2024年中の統合完了を目指す
問題はこの経営統合が上手くいくかどうかである。ダイムラー側がどのような企業統治を展開するかが成否を分ける重大な要素となる。
三菱ふそうの源流は三菱自動車だった。
リコール隠しで同社が存亡の危機に陥ったのをダイムラークライスラー(当時)が救済買収したが、あの頃を振り返れば「自分たちも縦割りの官僚体質だと思っていたが、ダイムラーはそれをはるかに超える縦割りでびっくりした」(三菱自動車関係者)と語っていたほど硬直的な企業支配に終始していた。
その後、再びリコール隠蔽スキャンダルが発覚した時に、ダイムラーは乗用車部門の三菱自動車を手放し、三菱ふそうだけを残したが、再出発後も“恐怖政治”という声が出たほどドイツ企業特有の支配欲の強さに翻弄された。
それから20年近くが経過した今日は、当時とは社会状況がまったく異なる。ダイムラー側の意識も変化したと思われるが、「三つ子の魂百まで」という言葉があるように、企業風土は一見変わったようでいても、奥底にある体質まではなかなか変わらない。
そのダイムラーを性善説に立って信用し、経営統合を受け入れたトヨタの決断は正解なのか。商用車の国内販売トップでトヨタとも提携関係にあるいすゞ自動車の微妙な立ち位置とともに、日独商用車連合の行方が大いに気になるところである。
また、トヨタの乗用車部門にも技術交流は波及するのか。これについて佐藤社長は会見で「時間をかけて議論を深めていき、何かが生まれるといい」と含みを持たせるコメントを残している。
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