日産自動車は2月4日、自治体が主催する知的財産マッチング事業に参画し、今年度、地域企業3社と4件の生産性向上技術のライセンス契約を締結したと発表した。
本取り組みは、地域企業が日産の技術を活用し、生産現場の効率向上や作業者の負担軽減につながる新製品を生産・販売することで、売り上げ拡大や地域経済の発展に寄与することを目的としている。今後、各社がそれぞれの市場や用途に応じて独自に製品化し、販売する予定である。
今回の契約先は3社で、対象技術は4つ。
もりや産業は、台車を使う作業者の負担を軽減する技術を導入。
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