公取委、愛知機械を下請法違反で勧告へ 下請け5社が400金型を無償保管

公正取引委員会は2月13日、日産自動車子会社でエンジン生産などを手掛ける愛知機械工業（和田民世社長、名古屋市熱田区）の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、来週にも勧告を行う方針であることを明かした。愛知機械は下請け企業に対し、量産が終了し、新たな発注予定が無い金型を長期間、無償で保管させていた。

公取委によると、愛知機械は車両の量産が終了している約400の金型を下請け企業5社に無償で保管させていたという。公取委の調査を受け、愛知機械は保管費用として2000万円弱を下請け企業に返金した。

愛知機械は日産の子会社で、日産副社長の坂本秀行氏が会長を務める。