千葉県で「データセンター反対運動」が起きている根本理由――駅前一等地の計画はなぜ住民の怒りを買ったのか？

印西市に集まる巨大データ拠点

　国内でデータセンターの建設が加速している。データセンターとは、膨大な情報を保管・処理・管理するための専用施設であり、インターネットやクラウドサービスの根幹を支えるインフラだ。施設内にはサーバー、ネットワーク機器、ストレージ装置などが集中的に設置され、これらを365日24時間体制で安定稼働させるため、電源供給、冷却設備、耐震・防火構造、セキュリティ体制などが整備されている。Google、Amazon、マイクロソフトのほか、国内ではNTTやソフトバンクが自社・顧客向けに運営する。SNS、動画配信、オンライン会議、電子決済、クラウドストレージなど、私たちの生活に不可欠なサービスの裏側では、こうしたデータセンターが膨大な演算・通信処理を担っている。近年は生成AIやIoTの台頭で、依存度がさらに高まっている。目立たない存在ではあるが、現代の情報社会を支える「縁の下の力持ち」と言える。総務省「令和6年版情報通信白書」によれば、日本のデータセンターサービス市場は2022年に2兆938億円となり、2027年には4兆1862億円へ拡大する見通しだ。この成長市場の先陣を切って注目されたのが、千葉県北西部の印西市である。

・都心へのアクセス
・強固な地盤
・割安な土地

といった条件に恵まれた同市では、急速にデータセンターの集積が進んだ。

　しかし現在、千葉ニュータウン中央駅前の商業地区における新たな建設計画をめぐって、住民の反対が起きている。

「駅前に人が出入りしない施設が建ってよいのか」

といった声が市に100件以上寄せられているという。データセンターは本当に地域の発展に資するのか。あるいは、都市機能との不協和を生む存在なのか。社会インフラとしての役割と地域との共存が、いま改めて問われている。

固定資産税51%の重み

　千葉県印西市が“データセンター銀座”として注目される背景には、10年以上にわたる都市基盤の着実な整備と災害リスクの低さという地理的優位性がある。北総線や外環道・圏央道の整備により、東京からのアクセス利便性が大幅に向上した。地盤が堅牢で地震リスクが低いことから、企業の電算センターやバックアップ施設の立地先として高く評価されている。

　データセンターの進出は2000年代初頭から始まった。郵政省（当時）や大手銀行が相次いで立地を決めた。加えて、印西市と千葉県は企業誘致のため、優遇税制や助成制度を整備した。これがデータセンター需要と合致し、進出が増加した。

　結果として、印西市の財政に占めるデータセンターの比重は大きくなっている。2024年度の市税収入に占める固定資産税の割合は

「51.0%」

に達し、市税の過半数を占めた。固定資産税収は2020年度の101億6300万円から2024年度には154億9500万円へと、5年間で45億600万円増加した。

　この成果により、印西市の財政力指数は全国平均を大幅に上回る「1.04」となっている。財政力指数とは、地方自治体の財政基盤の強さを示す指標である。自治体が独自にどれだけ財源を確保できるかを示し、標準的な行政サービスを提供するために必要な経費を賄う能力を表す。数値は0を基準とし、1以上であれば自治体が自立的に財政運営できる余裕があると判断される。逆に1未満の場合は国からの財政支援に依存する度合いが高いことを意味する。地方交付税の配分基準のひとつとしても用いられ、自治体の財政健全度や政策実行力の評価に重要な役割を果たしている。

“データセンター銀座”としての集積効果は明確である。

相模原市の競争力強化戦略

　印西市の成功モデルが注目されるなか、他の自治体も同様の戦略を模索している。

　代表例が神奈川県北部に位置する相模原市だ。市南部の麻溝台・新磯野地区では土地区画整理事業が進行中で、大規模なデータセンター集積地の形成が計画されている。実現すれば、面積では印西市を上回る可能性もある。

　アクセス面では、2013（平成25）年開通の圏央道・相模原愛川インターチェンジがあり、都心や東名方面への接続に優れる。既に三井不動産をはじめ国内外の各社が進出を進めており、将来の展望は明るい。こ

　うした新たなライバルの出現により、日本国内のデータセンター誘致競争はさらに激化するだろう。一方で、集積が進む地域では住民の懸念の声も上がり始めている。

用途不明施設の不安感

　印西市では2025年に入り、住環境や健康被害への懸念から住民有志が市議会に新規建設反対の署名と陳情を提出した。これを受けて藤代健吾市長は自身のX（旧ツイッター）で、

「この場所には、こうした地域の状況にふさわしい施設が整備されるべきであり、それはデータセンターではないと考えています」

と異例の反対表明を行い、注目を集めている。データセンター誘致で税収を増やしてきた自治体の市長が公然と反対を示したのは異例である。

　全国的にもデータセンター建設に対する住民の懸念は広がっている。2023年には千葉県流山市で住民の強い反対により建設計画が中止された。

　反対理由の多くは、従来の工場や産廃処分場のような有害物質の排出や汚染が立証された「旧来型の公害」とは異なる。むしろ近年の反対運動は、

「人が出入りしない」
「用途が見えにくい」
「生活圏内に無機質な巨大施設が建つ」

といった施設の性質に対する理解不足から生じる懸念が大きい。データセンターは外観上の稼働感が乏しく、空きビルのように見えるため、周辺住民の間で

「何が行われているかわからない」

こと自体が不安の種となっている。印西市で問題視されているのは、予定地が地域の中心である千葉ニュータウン中央駅前のイオンモールに隣接した駐車場跡地であることが大きい。この立地ゆえに、日常生活に不可欠なインフラであるにもかかわらず、その恩恵が実感しにくい。さらにイオンモール隣接ということから将来的に商業施設が建つとの漠然とした期待もあり、それが反発を強めている。

人口増加率全国3位の実力

　では、データセンターは本当にネガティブな存在なのか。確かに雇用効果は限定的だ。建設期を除けば、稼働後の常勤人員は少ない。一方で、税収面での貢献は極めて大きい。

　千葉ニュータウンは、かつて計画人口34万人を掲げた首都圏最大級のニュータウン構想だったが、実現せず「失敗事例」として語られてきた。だが印西市は、2018年に人口10万人を突破し、現在は11万人超に達している。2024年には人口増加率1.2%で全国3位にランクインした。

　背景には、都心部の住宅価格高騰がある。相対的に割安な印西市の住宅価格と交通利便性が再評価された結果だ。加えて、データセンターがもたらす多額の税収によって行政サービスが充実し、住環境の魅力が高まっている。

　データセンターは建物・設備が高額なため、通常施設とは比べものにならない固定資産税収を生む。一度建設されれば長期間使われるため、自治体にとっては安定した財源となる。

　この税収効果により、印西市では2024年9月から学校給食費を無償化する。子育て世帯にとって魅力的な施策であり、人口増加を後押しする構図が明確になりつつある。

　2024年の「住み続けたい街ランキング（大東建託調査）」首都圏版で、印西市は3位にランクインした。

「データセンター税収 → 市民サービス充実 → 人口増加 → 税収増加」

という好循環が形成され、持続可能な自治体運営のモデルが確立されつつある。

駅前立地に潜む政策判断の誤算

　反対問題の核心は、立地の特殊性にある。これまで印西市内のデータセンターは住宅地から離れた場所に建設されてきた。しかし今回は、前述のとおり、千葉ニュータウン中央駅前という商業地に建設予定地が設定された。これまでとまったく異なる土地利用である。
　事態を複雑にしているのは、当該エリアが都市計画上、商業地域に指定されている点だ。本来は商業施設や業務施設の立地が想定されたエリアであり、データセンターの建設は計画通りの用途に沿ったものである。

　一方で、近接するマンション群こそが、本来の土地利用の枠組みから逸脱していた。事実、マンションの北側には第一種住居地域、西側には第二種住居地域が広がっており、住環境を重視するならば、住宅はそちらに集中すべきだった。

　印西市の失策は、将来的な用途の衝突リスクを見通せないまま、商業地域への住宅建設を許可した点にある。結果として、

「住民と産業施設が対立する構図」

を生んでしまった。こうした都市計画の歪みの背景には、千葉ニュータウン開発の迷走がある。当初の構想では34万人規模のニュータウンを目指していたが、人口は伸び悩み、一時はゴーストタウンともやゆされた。

　計画が頓挫するなか、行政は人口確保を最優先課題とし、整合性を欠いた土地利用が許容されるようになった。長期的な都市計画よりも、目先の転入促進が優先された。その象徴が、商業地域へのマンション建設である。

　本来ならば用途に応じたゾーニングが守られるべきだった。しかし現実には、その場しのぎの許可が繰り返された。その結果、いま住民とインフラの利害が正面衝突するという構図が生まれている。

街の理想と経済の乖離

　皮肉なことに、今回問題となっているデータセンター予定地は、駅前の一等地でありながら、商業施設を展開する事業者にとっては必ずしも魅力的な土地ではない。千葉ニュータウン全体の人口は約17万人にとどまり、駅周辺の商圏人口だけでは大型商業施設の採算を確保するのは難しい。既存のイオンモールとの競合も避けられない。

　結果として、現実的な土地利用の選択肢は、マンションかデータセンター程度しか残されていなかったというのが実情である。

　つまり、住民が望む「街の顔にふさわしい施設」と、事業者が選択しうる用途との間には、埋めがたいギャップが存在していた。その事実に、住民自身もようやく気づき始めた段階にある。

　重要なのは、こうした用途の衝突を未然に防ぐ都市計画の整備である。印西市が進める新たなルールづくりは、経済合理性と住環境の調和を両立させる全国的なモデルケースとなる可能性を秘めている。（業平橋渉（フリーライター））

Comments

[とんぬら]

データーセンターの固定資産税だけで51%ならデーターセンター倍にすれば現状の固定資産税が賄えるってこと。そしてデーターセンターはゴミも少ないし学校や幼保も病院も不要。住民追い出して全部データーセンターに特化したほうがコスパが良いんじゃね?

[pcd********]

そんな理由で不安になるのかいな