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日産と長崎県東彼杵町など、EV活用の災害連携協定を締結---独自の購入支援金も設定

日産自動車と長崎県東彼杵町、佐世保タクシー、長崎日産自動車、日産プリンス長崎販売、西九州させぼパワーズの6者は4月22日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結した。

本協定の内容は、東彼杵町がEVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、東彼杵町が指定する避難所等にて、佐世保タクシーや長崎日産自動車および日産プリンス長崎販売より貸与されるEV『リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、町民の安全確保に努めるというもの。

また、西九州させぼパワーズは、可搬型給電器の複数台の導入や、東彼杵町と連携した「災害時等協力登録車制度」構築を図る中で、東彼杵町周辺地域での町民のEV等の導入を支援するためEV等購入支援金(20万円)制度を推進。再エネ100%メニューも提供し、国の補助と合わせて最大100万円の支援を実現する。

東彼杵町では、大規模自然災害等に備え、防災対策の強化に取り組んでいるほか、住宅用太陽光発電システム設置への補助など、地球温暖化対策、環境対策にも積極的に取り組んでいる。佐世保タクシーでは、公共交通機関として地域貢献を目指すとともに、タクシー車両をEVへとシフトし、環境という側面からも社会貢献に取り組んでいる。また、西九州させぼパワーズは地域の電力・エネルギー供給事業を推進し、その利益相当分は地域振興等の公益的な事業に還元するなど、その時々にあった地域課題等に柔軟かつ、スピード感をもった取り組みを推進している。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。またブルー・スイッチ活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。

今回の災害連携協定も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくもの。日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては全国で96件目、また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては126件目の取り組みとなる。

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