外国人が「簡単に取れる日本の免許証制度」とは？ 問題が指摘される「外免切替」 国家公安委員長「制度改正の検討」を示唆！ 事故実態は「把握せず」

■外免切替の外国人による事故実態を政府は「把握せず」

　坂井国家公安委員長は3日、衆議院予算委員会の中で、外国人が母国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」について、制度改正も含めた検討を進めていると発言しました。
　
　では現在、外免切替にはどのような問題が挙げられているのでしょうか。

　2025年3月3日の衆議院予算委員会において、来日した外国人が母国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替えることができる、いわゆる「外免切替（がいめんきりかえ）」についての議論がおこなわれました。

　その中で日本維新の会の三木議員は「外国人が外免切替をする際の筆記試験が簡易すぎる」などと指摘し、制度の改正を求めました。

　これに対し坂井国家公安委員長は、海外における免許切り替えの制度について調査するとした上で、その結果を踏まえて制度改正も含めた検討を進めると説明しています。

　では、この外免切替には具体的にどのような問題があるのでしょうか。

　そもそも来日した外国人が自動車を運転する場合は、1949年に締約されたジュネーブ条約に基づく国際運転免許証を使用するのが一般的です。

　アメリカやイギリス、オーストラリアなどの国はジュネーブ様式の国際運転免許証を発給しており、原則として日本に上陸した日から1年間はその免許証を使って自動車の運転ができます。

　またジュネーブ様式の国際運転免許証を発給していない国・地域であっても、スイスやベルギー、フランスなどのように日本と同等レベルの免許制度を有している場合は、国際運転免許証に日本語の翻訳文（領事館や国家公安委員会指定の法人などが作成したもの）を添付することで運転ができます。

　一方、上記の要件を満たさないロシアやベトナム、中国本土といった国・地域の運転免許証を持っている外国人の場合、その運転免許証を使って日本でレンタカーを借りたり、運転したりすることはできません。

　そこで利用されているのが、外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」の制度です。

　まず外免切替をするに当たっては「期限の切れていない有効な外国免許証を持っていること」、「外国免許証の取得後、その国に通算して3か月以上の滞在期間があること」、「申請する都道府県で住民登録をしていること」といった受験資格が必要です。

　そして外免切替の申請の際には書類審査、外国免許証の確認、滞在確認、聞き取り調査が行われます。

　後に適性試験→知識確認→技能確認といった順番で試験が実施。これらの試験に合格すれば、日本の運転免許証が交付されます。

　なお、知識確認では日本の交通ルールについての問題が「○×形式」で10問出題され、7問以上正解すると、次の技能確認の試験に進めます。

　この知識確認に関しては、わずか10問の試験ということに加え、日本語だけでなく20数か国の言語で受験できることから、「原付免許でさえ50問中45問以上正解しないと合格できないのに･･･」、「日本語の標識をちゃんと理解できるようになってから運転して欲しい」といった意見が数多く寄せられています。

　また技能確認については合格率が3割程度と、やや難しいとされているものの、それでも「外国人が簡単に日本の免許を取得できる」という印象は否めません。

■申請は「一時滞在したホテル」でもOK？ どういうこと？

　さらに外免切替に必要な書類の一つとして、「国籍が記載された日本の住民票の写しまたは一時帰国（滞在）証明書」がありますが、この一時帰国（滞在）証明書の利用方法が物議を醸しています。

　一時帰国（滞在）証明書は、短期滞在中の外国人が免許証を申請する際の住所地として、そこに滞在していることを証明するための書類です。

　たとえば友人や知人、親戚などの自宅を免許証の住所地として指定することが可能で、その場合は友人や知人などに「証明人」となってもらい、住所や氏名、連絡先などの事項を証明書の書類に記載してもらう必要があります。

　しかし外免切替をする外国人の中には、「一時滞在したホテル」の支配人などに証明人となってもらい、ホテルの住所を免許証の住所として登録している人もいます。

　一時滞在しているだけのホテルを住所として申請できることに関してインターネット上では、「住民票のないホテルや実態のない住居などは取り消しすべき」、「ホテル側も了承したらダメだろ」、「外国人が事故を起こして逃げた場合はホテルに損害賠償なり慰謝料を請求できるのか？」などの声が上がっています。

　警察庁が公表している運転免許統計によると、2023年中に外免切替をおこなった人は6万6127人にのぼり、過去10年で約2.3倍に増加しています。

　また政府は2025年2月、日本保守党の竹上議員から「外免切替をした外国人とそれ以外の免許取得者とで交通事故の発生率に差があるのか」との質問を受け、「統計的に把握していない」と回答しました。

　加えて、「外国人がホテルを住所として免許証を取得することにより、事故・事件の捜査や反則金の納付などに支障をきたすことはないのか」との問いに対しても、政府は「具体的に把握していないためお答えすることは困難であるが、把握に努めてまいりたい」と説明しています。

　つまり現状では、外免切替者による事故や交通違反の詳細な実態は明らかになっていないといえるでしょう。

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　外免切替をめぐっては、知識試験の簡易性やホテルを住所として申請できることなどが問題点として指摘されています。

　この現状を受けて上記の国家公安委員長の発言があり、今後外免切替に関する制度が改善されるのか、その動向に注目が集まっています。

Comments

[はじめ]

自国民は教習所に通えば30万かかるのに、何に対しても外人ばかり優遇しすぎ。

[gla********]

検討を示唆？まだそんな事言ってる段階なの
何人事故で犠牲になればいいの
増税する時だけは早いけど
それ以外はチンタラチンタラやって
役に立たない政府