中古車流通にも及ぶ環境性能割廃止
環境性能割の廃止は、新車だけでなく中古車流通をも巻き込む制度改正である。2026年3月31日の地方税法改正案成立により、自動車税および軽自動車税の環境性能割は同日をもって廃止された。対象は同年4月1日以降に登録・届出が行われる車両で、新車と中古車の区別なく一律に適用される。これにより流通市場の枠組みが一体化し、車両資産をシームレスに比較検討できる環境が整う。
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この税制は元来、2019年の消費税率10%への引き上げに合わせて、廃止された自動車取得税に代わり導入されたものである。
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みんなのコメント
地方なんて車が必需品なのに贅沢品扱いなんてどうかしてる。
これが世界有数の自動車生産国の実態とは。情けない。
今や中古車でも驚く位高いですが、
燃費気にしてハイブリッド購入しても、
大抵元取れないで次に乗り換え。
50万以下でも納得いかない税金重課でも、
古くても大事に乗るのが正解かもね。
生きづらくなるだけの今の世の中は車に金注ぎ込んでられないのだし。