米連邦破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)適用を申請している大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス(HD)は7月29日、ドイツ銀行やストラテジック・バリュー・パートナーズ(SVP)などの貸付機関グループ(コンソーシアム)が、スポンサーに決まったと発表した。45日間のオーバービッド(入札)期間が28日で終了し、同グループを上回る提案はなかったという。2026年にチャプター11適用脱却を目指すとしている。
同グループは、ドイツ銀行やSVPのほか、MBKパートナーズ、フォートレス・インベストメント・グループ、ポラス・キャピタル・マネジメントで構成されている。スポンサーには、インドのマザーサングループの名乗りも取り沙汰されたが「グループより優越するような提案は検討しなかったようだ」(関係者)とされる。
〈キーパーソンに聞く〉早大ビジネススクール、佐藤克宏教授 マレリの破綻が示すもの
ディビット・スランプ社長兼CEOは「チャプター11の手続きが計画通り進展していることを嬉しく思う。一連の決定により、更なる確信を持って事業を遂行する見通しが立ち、お客さま、サプライヤー、ビジネスパートナー、従業員に対する日々の事業運営の継続とコミットメントを揺るぎないものにすることができる」とコメントを発表した。
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