物流不動産バブル崩壊？ 空室率10%、賃料下落…2024年問題がもたらす過剰供給と拠点郊外化の理由とは

物流不動産の転換期

　物流不動産（物流業務を行うための施設として第三者へ賃貸される、倉庫・物流センター等の建物）の先行きに懸念を抱かせるようなニュースが続き、一部で議論を呼んでいる。

　そのひとつは空室率の上昇である。大手事業用不動産サービス会社であるCBREが公表した調査レポートによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は10.1%であったという（2024年第3四半期）。