トランプ大統領はBEVに反対？ 税制控除がなくなり優先レーンも終わりBEVに逆風吹き荒れる

　この記事をまとめると

■アメリカで実施されていた最大112万円の税額控除制度が2025年9月末で終了した

■EVであればカープールレーンの単独乗車通行を許可していた制度も2025年10月1日に終了した

■EVシフトは政治に翻弄される日々がしばらく続くことになりそうだ

　アメリカのEV優遇制度が続々廃止

　アメリカでは2023年販売分から実施していた、BEV（バッテリー電気自動車）を購入すると（対象車種に限る）最大7500ドル（約112万円）の税額控除が受けられる制度が2025年9月30日で終了となった。

Comments

[ech********]

税額控除制度がなくなったら売れなくなる？？BEVが車としてメディアが言うように”素晴らしいもの”であるなら優遇措置がなくても売れるはずなのにね。

[ハンセン]

環境どうのこうの言うなら、公共交通使え。