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旧車への重課税やガソリンの二重課税はおかしい! クルマの税金は高すぎる!!

 毎年、春になると、自動車税と軽自動車税(2019年(令和元年)10月より「自動車税種別割」と名称変更)の通知が来ます。所得や消費に見合った税金を支払うのは国民の義務ではあるものの、自動車ユーザーに対する税金は高いです。高すぎます。

 理屈が通っていれば文句も愚痴も慎みますが、現状の日本のクルマの税金は理不尽だし矛盾だらけ。本稿では「いくらなんでもこれは理屈が通ってないぞ」という点を指摘させていただきます!

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文/渡辺陽一郎 画像/Adobe Stock(メイン写真=kudoh@AdobeStock)

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■重課税の上乗せ問題

 クルマ関連の税金は問題だらけ。特に古いクルマの税額を増やす重課税は、即座に撤廃すべきだ。

 「重課税」は、毎年納める自動車税と、車検を受ける時に納める重量税の両方で実施されている。

日本と欧米諸国の自動車税負担の比較。日本は買った後の税負担がネックである。 出典:自工会

 自動車税の場合、2019年9月30日までに新規登録されたエンジン排気量が1001~1500ccの自家用乗用車であれば、通常の税額は年額3万4500円だ。それが新規登録から13年以上になると、3万9600円に増税される。比率に換算すれば15%の上乗せだ。

 1501~2000ccも同様に15%の上乗せで、3万9500円が4万5400円に高まる。2001~2500ccであれば、4万5000円が5万1700円に増税される。

現在の自動車税区分 ※令和元年9月30日以前に初回新規登録を受けた車 作成:編集部

 軽自動車税の場合は、2015年3月31日までに新規届け出された自家用軽乗用車であれば、税額は年額7200円だ。2015年4月1日以降の新規届け出なら年額1万800円になる。

 これが13年以上になると、年額1万2900円に高まる。比率に換算すると、2015年3月31日までに新規届け出された軽乗用車については、79%の上乗せで大幅な増税になってしまう。4月1日以降の新規届け出でも19%増える。

■自動車重量税は2段階で増税

 いっぽう自動車重量税は、新規登録から13年以上、さらに18年以上の2段階で増税される。自動車重量税は、自家用乗用車であれば、継続車検の時に2年分を納める。

 いわゆるエコカーを除いた「当分間税率」適用車の場合、車両重量が1001~1500kgの車種であれば、2年間の自動車重量税は2万4600円だ。これが新規登録から13年以上になると3万4200円に高まり、18年以上は3万7800円に増税される。13年以下の2万4600円を基準にすると、13年以上は39%の上乗せで、18年以上になると54%高まる。

 軽自動車の自動車重量税は「当分間税率」が適用される自家用軽乗用車の場合、2年分は6600円だ。これが新規届け出から13年以上になると8200円、18年以上は8800円に高まる。比率に換算すると13年以上は24%、18年以上は33%の上乗せだ。

■古いクルマの重課税は福祉とモノを大切にという考えに反している

 古い車両の重課税は悪法で、筆頭に挙げられる理由は「福祉」に反することだ。

 公共の交通機関が未発達な地域では、年金で生活する高齢者が、古い軽自動車を使って通院や買い物をしている。経済的な理由から新車に乗り替えられず、仕方なく古い軽自動車をライフラインとして使う。そのような人達から、多額の税金を巻き上げるのが今の自動車税制だ。

 しかも増税は、前述の通り自動車税/軽自動車税と自動車重量税の両方で行われる。前述の軽自動車でいえば、従来の軽自動車税は年額7200円、自動車重量税は年額換算なら3300円だから合計1万500円だが、13年以上になると、軽自動車税が年額1万2900円、自動車重量税は4100円に切り上げられて合計1万7000円に高まる。高齢者を始めとする福祉の趣旨に逆行する制度だ。

 それならなぜ福祉に逆行する重課税を実施するのか。

年金で生活する高齢者から多額の税金を巻き上げる自動車税はいかがなものか(umaruchan4678@AdobeStock)

 この趣旨は「地球温暖化及び大気汚染防止の観点から、環境に優しい自動車の開発・普及の促進を図るため、初回新規登録(軽自動車は届け出)から一定年数を経過した自動車については税率を重くする」とされている。

 つまり「古いクルマは環境性能が悪い」という考え方に基づき、税額を高くして乗り替えを促す制度だ。

 しかし車両は、製造、流通、使用、廃棄というすべての過程で、環境に負荷を与える。13年を経過した車両に増税を課してまで新車に乗り替えさせることが、エコロジーの目的に合うとは限らない。エコロジーの真髄は「モノを大切に使うこと」という考え方もある。

 以上のように古いクルマの重課税は、お年寄りを大切にする福祉と、モノを大切に使う伝統的な考え方の両方に反するわけだ。

■自動車工業会は「重課税の撤廃」を早急に要望すべき

 そして自動車工業会の動向も不可解だ。自動車に関係した税負担の軽減については、複数回にわたり発信しているのに、自動車税と自動車重量税の重課税については要望に含めていない。

 これでは自動車工業会と国が、世間から見えないところで結託していると受け取られてしまう。重課税を許すことは、税負担の軽減を求める目的が、ユーザーではなく業界の利益に置かれることを意味するからだ。

クルマ関連の税金は問題だらけ。どうにかならないのか..(吉田伸也@AdobeStock)

 具体的にいえば、高齢者を始めとする古い車両のユーザーが、重課税に苦しんだ末、新車に乗り替えれば自動車業界の利益に結び付く。逆に新車を購入できず、苦しみながら多額の税金を納め続ければ、税収が増えて国が潤う。

 つまり業界のためのエコカー減税で税収が不足した分は、高齢者などから巻き上げて埋め合わせをする構図だ。

 従って自動車工業会は、重課税の撤廃を国に対して最優先の改善事項として早急に要望すべきだ。そうしないと表向きは「ユーザーのため」と言いながら、腹の中では、高齢者福祉に反しても業界の利益を守る方針だと受け取られてしまう。

 自動車工業会が「悪法の片棒を担いでいる」と見られてしまう可能性がある現状は、このうえなく不本意だろう。

■石油税やガソリン税の消費税二重問題

 燃料の二重課税の問題もある。

 ガソリンの小売価格は「本体価格+ガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)+石油税+消費税」で構成される。ガソリンの小売価格が1L当たり140円とすれば、本体価格は70.7円に過ぎない。残りの69.3円はすべて税金だ。

 しかも消費税は、本体価格+ガソリン税+石油税の合計額に課税される。つまり二重課税になる。

ガソリンの価格は「本体価格+ガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)+石油税+消費税」で構成される(mikitea@AdobeStock)

 ディーゼルエンジンが使用する軽油の小売価格は「本体価格+軽油引取税+石油税+消費税」で構成される。軽油の小売価格が1L当たり120円であれば、本体価格は77.1円だ。つまりガソリン価格が20円高くても、本体価格は軽油よりも6~7円安い。

 そして軽油の場合、軽油引取税に消費税は課せられず、本体価格+石油税が消費税の課税対象だ。このようにガソリンと軽油の本体価格と小売価格は、税額の違いで逆転している。

 それにしても石油税やガソリン税にまで消費税を二重に課すのは理屈が通らない。

 この点を国税庁に尋ねると「燃料に含まれる税金は、あくまでも燃料の製造業者から徴収しているものだ。製造業者が負担すべき税金を価格に転嫁しているだけ」という。

 しかしこの理屈は筋が通らない。燃料に含まれる税金は、もともと道路の建設費用などに使う道路特定財源として設けられたからだ。

 「道路の恩恵を受けるのは自動車ユーザー」という考え方に基づいて徴税が開始され、いわば燃料価格が代行して税金を徴収しているに過ぎない。「製造業者が負担すべき税金を価格に転嫁している」とするのは誤りで、そこに消費税を課すこともできない。

■高齢者をはじめとするユーザーは多額の税金負担が深刻だ!

 しかも道路特定財源制度は、2009年に廃止され、自動車重量税も含めて既に課税根拠を失っている。その税金が今でも残り、一般財源として使われているわけだ。つまり自動車ユーザーは、所有しない人に比べて、多額の税金を不当に徴収されている。

 そして購入時に納めていた自動車取得税も、元・道路特定財源で、消費税率が10%になったら廃止されることになっていた。確かに自動車取得税は廃止されたが、「環境性能割」という新しい税金が入れ替わりに設定されている。

 この内容はエコカー減税を行っていた以前の自動車取得税とほぼ同じだ。つまり消費税率が10%になったら自動車取得税を廃止する公約は、実質的に破られ、今でも徴税が続いている。

 このように、一部の自動車税制を見ただけでも、ユーザーが多額の税金を不当に負担していることが分かる。特に高齢者が犠牲になっているのは問題だ。

 自動車ユーザーの税負担を問題視する自動車業界は味方なのかと思えば、最も深刻な古いクルマの増税には反対しない。これでは国との結託まで透けて見えてしまう。

 このような自動車税制の中で、我々は毎日クルマを使っている。

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