ジャガー・ランドローバー、サイバー攻撃から6週間ぶりに生産再開…サプライヤー支援策も発表

ジャガー・ランドローバー（JLR）は、9月初旬のサイバー攻撃後に停止していた生産の段階的再開と、サプライヤーのキャッシュフローを支援する新たな融資制度について発表した。

生産再開は10月8日から、英国ウェストミッドランズにあるエレクトリック・プロパルション・マニュファクチャリング・センター（EPMC）とバッテリー・アセンブリー・センター（BAC）で開始される。EPMCではエンジンの製造を行っている。

同日には、キャッスル・ブロムウィッチ、ヘイルウッド、ソリハルの各工場でのプレス作業や、ソリハル車両生産工場のボディショップ、塗装工場、世界の製造拠点に部品を供給するロジスティクス・オペレーション・センター（LOC）でも従業員が業務に復帰する。

これに続いて、スロバキアのニトラ工場での車両製造と、ソリハル工場での『レンジローバー』および『レンジローバー・スポーツ』の生産ラインが今週中に再開される予定だ。マージーサイドのヘイルウッド工場を含む次のステップについては、追って発表される。

サプライヤー支援については、JLRは生産再開段階において、サプライヤーに前払いする新たな融資制度を導入する。サイバー攻撃以降、JLRは専用のサプライヤー・ヘルプデスクの設置や手動決済システムの導入により未払い請求書の決済を行い、今週には自動決済システムも再稼働させている。

新制度では、サプライヤーは標準的な支払い条件よりもはるかに迅速な支払いを受けることができ、短期的なキャッシュフローの改善が期待される。銀行パートナーとの協力により、サプライヤーは注文時点の直後に大部分の前払いを受け取り、請求書受領時に最終的な精算支払いを受ける仕組みだ。

JLRの通常のサプライヤー支払い条件は請求書発行後60日だが、この制度により最大120日間の支払い前倒しが可能となる。JLRは生産再開段階でこの制度を利用するサプライヤーの融資コストを負担する。

この取り組みは、サイバー攻撃による事業中断を受けて、JLRが9月中に流動性を慎重に強化した措置に続くものである。