「EV化を一気に進めようと思ったけどやっぱり2030年はハイブリッドが主役で行きます！」 ホンダの柔軟な変更はアッパレな決断!!

　この記事をまとめると

■ホンダが将来の電動化戦略に関する「2025 ビジネスアップデート」を開催

■ホンダの2030年のEV比率目標は70万台規模に減速

■成長する2輪は世界シェアの50％を目指し2050年カーボンニュートラルの目標は不変

　ホンダの電動化戦略は2030年まではハイブリッドカーが主力

　2025年5月20日、ホンダが「2025 ビジネスアップデート」をメディア向けに開催した。プレゼンテーションを担当したのは、同社の取締役代表執行役社長である三部敏宏（みべとしひろ）さん。ホンダというモビリティ企業の近未来像について具体的な理解が深まる機会といえる。

　発表された内容を、ひとことでまとめると、ホンダは欧米における環境政策の見直しに伴うEV（電気自動車）シフトの減速・悪化を受け、電動化戦略を見直すことを宣言した。

　2030年時点で100万台（ホンダの販売数において30％）の新車販売を見込んでいたEVについて、70万台規模（同20％）といった規模感に縮小するというのだ。

　逆にいうと、ハイブリッド（以下、HEV）が当面の主役になるとホンダは計画を修正した。同じく2030年時点でのHEVの販売台数は220万台と予想している。同時期の四輪販売は360万台という計画なので、新車販売の6割以上がHEVになるということだ。

　当然、HEVをメインとするのであれば、ライバルと比べての優位性や市場ニーズを満たしているなどの商品力が求められる。そこで、短期的にホンダは「パワートレインポートフォリオの見直しによる事業基盤強化」を考えているという。

　HEVについては、次世代プラットフォームへの進化のほか、すでに発表している電動AWDの採用などによって燃費性能を10％以上向上させることを発表している。同時に、ホンダらしい“五感に響く、上質・爽快な走り”の実現を目指すことも宣言した。

　ちなみに、直近におけるホンダのHEV販売台数は100万台程度となっている。5年足らずで、それを2倍以上にするという意欲的な戦略ともいえる。

　販売台数を増やすためには、普及価格帯のHEVラインアップを充実させることが欠かせない。2027年以降に投入する次世代HEVについては、従来システム比で30～50％のコストダウンを目指しているという。また、北米で求められるようなピックアップトラックなどの大型モデル向けのHEVシステムについても開発中で、2020年代後半には市場投入を計画しているというから注目したい。

　一方、EVについても計画をストップしてしまうわけではない。長期的視点ではカーボンニュートラル実現にはEVが最適解であることは変わりない、という。たとえば、ホンダの新しいEVブランドとなる「Honda 0（ホンダゼロ）」シリーズの第一弾モデルを2026年にローンチするということだ。

　ホンダゼロには、これまでとは違う新「Ｈ」マークを採用することを発表済みだが、次世代のHEVにも新「H」マークを採用するという。商品戦略の見直しに伴い、ブランド戦略にも多少の変更があったと理解できる。今回の発表では、ビジネス目線での話に終始したが、電動化戦略の見直しに伴ったブランディングの変化についても気になるところだ。

　なお、日本向けにはN-ONEベースの軽EVのほか、コンパクトEVを計画・検討中という。「HONDA 0」と合わせて、フルラインアップEVを用意することで、日本市場におけるEVブランドとして確立しようという戦略のようだ。

　二輪車では世界シェア50％を目指す

　さて、ホンダの「2025 ビジネスアップデート」では電動化戦略以外にも注目すべき発表があった。

　三部さんは、ホンダの役割について「人々に自由な移動の喜びをサステナブルに提供し続けていくこと」とまとめているが、さまざまな人に移動の自由を与えてくれるテクノロジーがAD（自動運転）やADAS（先進運転支援システム）であるという認識は変わりない。

　もはや燃費性能やエモーションな走りだけで自動車ビジネスが持続する時代でもない。AD／ADASの進化は自動車メーカーの生き残りにおいて必須の領域となる。つまり、知能化を軸とする競争力強化はHEV主体の戦略においても不可欠といえる。

　ホンダはEVブランドの「Honda 0」においては将来的なアイズオフを目指していることを発表している。アイズオフとは、自動運転レベル3以上のAD機能をもつという意味だ。

　しかし、LiDARなど高価なセンサーを使うAD機能をラインアップの多くに搭載するのは、販売価格の面からも現実的とはいえない。ホンダはどうするのだろうか？

　そんな疑問への回答も、今回のビジネスアップデートでは発表された。一般道・高速まで全経路でアクセルやハンドル操作を支援する次世代ADASを開発中で、2027年ころには日米で搭載モデルを「低コスト」で提供開始するという。

　次世代ADASの技術的な内容については未発表だが、一般道でも加減速と操舵を制御するということは、いわゆる自動運転レベル２++と呼ばれる機能を目指していると理解できる。

　ホンダといえば、四輪だけでなく同社のルーツである二輪事業においても世界のトッププレイヤーである。直近のホンダ二輪事業をグローバルにみると、世界シェア40％、新車販売台数は2057万台となっている（※2025年3月期）。

　そして、二輪市場については今後も拡大が期待できるというのがホンダの読みで、世界的なマーケット規模は5000万台から6000万台へ成長するという。そのなかで、長期的には世界シェア5割を目指すというのが、ホンダのビジネスプランだ。

　このように、四輪電動化戦略の軌道修正を発表したホンダだが、「2050 カーボンニュートラル ＆ 交通事故死者ゼロ」という高い目標について変更はないという。ゼロエミッションへのスピード感は変わったとしてもゴールは動いていないというのが、ホンダの認識といえる。

　たしかに、欧米での環境規制の緩和というのは、非常に政治的な匂いが強い。筆者の個人的な印象でいえば「中国製EVの進化が想定以上なので、時間を稼ぐために環境規制を緩めている」ようにも見える。そこにプラスして、いわゆる『トランプ関税』による通商的な課題も直近では大きくなっている。

　ホンダの「2025 ビジネスアップデート」の内容は、目まぐるしく変化する自動車業界において、柔軟に対応できることを示したと理解できるだろう。

Comments

[まさ]

世の中の情勢を見て、臨機応変に対応する事は大切な事。

[wat********]

さすが、ホンダ！evに強引に進むと日産の二の舞でしたね？