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なぜトヨタは「専売車」続ける? 「カローラ」「クラウン」が同じ店舗で買えない理由とは

■トヨタはなぜ販売車種を区別した?

 トヨタの車種ラインナップのなかには、特定の販売店でしか販売されない「専売車」があります。専売車の場合、トヨタの販売店ならどこでも購入できるわけではなく、ユーザーはその車種を扱う店舗まで足を運ばなければなりません。

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 どの店舗でも自由に購入できるほうがユーザーにとっては便利なはずですが、なぜ専売車の設定が設けられているのでしょうか。

 トヨタの販売店には、「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」という4つの種類(販売チャネル)があり、それぞれに専売車が設定されています。

 例えば、同社を代表する高級セダン「クラウン」はトヨタ店のみの取り扱いで、クロスオーバーSUV「ハリアー」はトヨペット店のみの取り扱いとなっています。

 ほかにも、ロングセラーモデルの「カローラ」シリーズはカローラ店のみ、コンパクトカーの「ヴィッツ」や「ヤリス」はネッツ店のみ、という具合です。

 また、高級ミニバンの「アルファード」(トヨペット店扱い)と「ヴェルファイア」(ネッツ店扱い)のように、基本設計が共通な兄弟車が、販売チャネル別に分けられて専売車として販売されている例もあります。

 トヨタに販売チャネルが複数あり、専売車種が設定されている理由としては、各車種の特徴にあわせた各販売チャネルで営業をおこなうことで、販売を伸ばすという戦略があったからだといわれています。

 自動車先進国である北米式の販売網を参考にディーラーが組まれ、最初に開業したトヨタ店に続いて1950年代にトヨペット店、1960年代に「パブリカ店」(後のカローラ店)、「トヨタオート店」(後のネッツ店)、1980代に「ビスタ店」(後にネッツ店へ併合)が誕生。一時は自社の乗用車を扱うチャネルが5つある状態となりました。

 それぞれの販売店は取扱車種が少しずつ異なっており、販売車種の特徴に合わせた店舗運営がおこなわれました。

「パブリカ」やカローラ、「ビスタ」のように、代表的な取り扱い車種がそのままチャネル名になっているパターンもあります。

 なお、チャネル制を敷いていたのはトヨタだけではなく、日産やホンダ、マツダなどもチャネル制を展開していた時期がありました。しかし、2020年3月時点でチャネル制を展開しているのはトヨタのみです。

■トヨタが展開するチャネル制が廃止! 今後はどうなる?

 トヨタで現在展開する4つの各チャネルの特徴について、トヨタは次のように説明します。

●トヨタ店

 戦前戦後にかけてトヨタの発展を支え、約70年以上の歴史を持つトヨタ車販売のパイオニア的なチャネル。歴史と伝統に裏打ちされた上質なおもてなしを展開している販売チャネル。

●トヨペット店

 1953年に設立されたトヨタで2番目のチャネル。「コロナ」や「マークII」を中心に時代を切り拓き、常に日本のミディアムカー市場をリードしている販売チャネル。

●カローラ店

 1961年にパブリカを扱うパブリカ店として営業を開始し、その後1969年、カローラ店に名称を変更。ロングセラーを続けるカローラをはじめ、豊富な品揃えの量販チャネル。

●ネッツ店

 2004年にネッツ・ビスタの両チャネルが融合し、新しいネッツ店が誕生。ヴィッツなどのコンパクト車種や、「ヴォクシー」、ヴェルファイアなどのミニバン車種などをラインナップし、トヨタの新しいお客様層を拡げていくチャネル。

※ ※ ※

 トヨタのラインナップには、前出のアルファード/ヴェルファイアのほかにも、ポルテ(トヨタ店・トヨペット店扱い)/スペイド(カローラ店・ネッツ店扱い)や、プレミオ(トヨペット店扱い)/アリオン(トヨタ店扱い)のように、販売チャネルの違う兄弟車が存在します。

 なかでも、プレミオ/アリオンは前身モデルの「コロナ/カリーナ」の時代から販売店違いの兄弟車という関係を続けている例で、ユーザーひとりひとりの趣向にあわせたクルマづくりがずっと続けられていたといえます。

 しかし、トヨタは、2020年5月から全店で全車種の取り扱いを始めると発表。すでに東京地区では2019年4月から全店での全車種取り扱いが先行して始まっており、トヨタはチャネル制を廃止することになります。

 これを受け、将来的に兄弟車の統合がおこなわれる可能性も十分にあります。

 販売の効率化が求められるなかでの決定ではありますが、車種数が統合されても魅力的な車種ラインナップを揃え続けることができるかが、今後カギになるといえるでしょう。

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