いすゞ、ロシアから撤退 操業再開の見通し立たず 現地子会社の全株式をソラーズに譲渡

　いすゞ自動車は１４日、ロシア事業を手がける子会社「いすゞルス」の株式を現地自動車メーカーのソラーズに１２日付で譲渡したと発表した。いすゞルス（ウリヤノフスク州）は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、２０２２年３月から操業を停止していた。事業譲渡に伴う業績への影響は、５月に開示した２０２４年３月期の連結業績予想に織り込み済みという。

　いすゞはこれまで、ロシア事業について「現地パートナーと協議中」としていた。今回、「不透明な事業環境が続き、操業の再開が見通せないことから事業譲渡を決定した」と説明した。「お客さまへのアフターセールスの継続と従業員の雇用維持を最大限考慮し、慎重に進めてきた」ともコメントしている。

　いすゞは０７年８月にロシアに拠点を開設し、現地で生産・販売およびサービスを行ってきた。いすゞルスは、譲渡前はいすゞが７４％、大手商社の双日が２６％それぞれ出資していたが、全株式をソラーズに売却する。譲渡額は明らかにしていない。従業員は６月末時点で２１１人在籍していた。いすゞによると、譲渡先でも雇用が維持される見通しという。

　ロシアの直近の生産・販売実績は、２１年に３７００台を生産し、４１００台を販売していた。

　ロシア事業をめぐっては、現地に進出する日本や欧米の自動車メーカー各社が、相次いで撤退や操業停止に追い込まれている。すでにトヨタ自動車、日産自動車、マツダが撤退し、スズキやスバル、日野自動車などは輸出を見合わせている。