中部電力系のEV充電会社「ミライズエネチェンジ」民事再生法の適用申請［新聞ウォッチ］

国内の新車販売に占める電気自動車（EV）の比率がわずか2～3%の足踏み状態では、商業施設などに設置しているEV充電器の稼働率も悪くなるのは至極当然のことだろう。

中部電力の連結子会社でEVの充電事業を手がける「ミライズエネチェンジ」と、その傘下の3社が東京地裁に民事再生法の適用を申請したという。親会社の中部電力が発表したもので、きょうの日経などが取り上げている。

それによると、負債総額は47億円で、5月19日付で保全管理命令と監督命令を受けたとしている。EVの普及が想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったのが申請の理由という。

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