日本自動車輸入組合（JAIA）理事長が会見 電動化推進と自動運転の法令化について語る

CASEの潮流が加速し日本の法整備は急務だ

　日本自動車輸入組合（JAIA）は1月27日、上野金太郎理事長の定例記者会見を開催。同組合の近況と今後の活動方針を示した。

　会見の冒頭に上野理事長は「今年は2020年代の幕開けとなるが、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の潮流が一層加速すると見ている。国連の場などでは国際調和基準作り、日本でもレベル3自動運転の法整備が進んでいくと見ている。パリ協定に基づき地球温暖化対策への取り組みも強化されるため、電動車普及のための充電インフラの拡充に努めていく」と挨拶。