トランプ大統領が「日本の消費税廃止」を要求？ JEEP以外のアメ車が日本で売れない理由は「そこじゃない」

　この記事をまとめると

■トランプ大統領は日本の消費税廃止を要求しているという報道が駆け巡った

■日本市場におけるアメリカ車の売れ行きは他国の輸入車メーカーと比べてもよくなかった

■ジープやシボレーなどは日本市場に合わせた車種の販売を意識している

　トランプ大統領は関税を武器に消費税廃止を要求!?

　2025年1月20日の就任以来、何かと物議をかもした発言で注目されているのが、アメリカのドナルド・トランプ大統領。そのトランプ大統領が日本の消費税廃止に言及しているとの報道がネット上を駆け巡り話題となっている（不思議なことだが、オールドメディアといわれる新聞やテレビではほとんど目にしない）。

「関税」を武器に各国とさまざまなディールを展開しようとしているトランプ大統領。まずはアメリカの製造業の再生とともにアメリカ製品の販売促進が背景にあるのは誰でもわかる話。国境を接し、いままでは経済的にも深いつながりを保ってきたメキシコやカナダには、違法薬物や不法移民の取り締まり強化の要求がメインのようだが、全製品についてアメリカへの輸入の際に25％の関税を課すとしたが、本稿執筆時点では実施間際となっている。

　また、トランプ大統領は「相互関税」というものをもち出し、検討するように指示したとのこと。これは、相手国がアメリカ製品輸入の際に課す関税と同じ水準にアメリカへ製品輸入する際に関税を課すというもの。この相互関税を課すかどうかの調査要件のひとつに、消費税のような付加価値税というものが含まれており、日本に対してではないが、すでにトランプ大統領は「付加価値税と関税は本質的には同じものである」といった発言をしたと報じられており、ネット上では前述したように、「トランプ大統領が日本の消費税廃止を要求」となっているのである。

　ただし、自動車に限っていえば、仮に消費税を廃止しただけでアメリカ車がよく売れるようになるかといえば、すでにネット上でさまざまな識者が疑問を呈している。シボレー・コルベットは右ハンドル仕様が存在するし、ジープブランド車ではアメリカ生産モデルでも、かつてアメリカ国内の郵便配達車がジープの改造車（右ハンドルのほうは配達効率がよい［右側通行なので］）だったからともいわれているが、いずれにしろ日本国内でも右ハンドルのアメリカ車が輸入販売されているが、ドイツなどの欧州ブランドほどは当たり前のように右ハンドルに対応はしていない。

　かつて日本でも展開していたフォードもマスタングの右ハンドル車を日本国内で輸入販売していたこともあるので、まったく左側通行で右ハンドル車が原則の日本市場を「ガン無視」しているともいえない。むしろ、あくまで個々の趣向の違いもあるが、アメリカ車が好きなひとほど右ハンドルなど「ジャパンナイズ」したアメリカ車に抵抗を示すファンも多いと聞く。

　いまでは結構難しくなっているのだが、わざわざ本国仕様のアメリカ車を個人や業者を通して輸入して乗るひとも少なくないので、その「さじ加減」は難しいともいえる。これは欧州車であっても、あえて左ハンドル車に乗るというひともいるので、アメリカ車だけの話ともいえない部分もある。

　たとえば、ジープ以外のステランティス傘下のクライスラー系ブランドのなかでは、ジープブランド以外の右ハンドル車はアメリカ国外でも生産されてきているので、「MADE IN USA」とならない可能性もある。どんなクルマを売るかというよりも、車検制度など法定点検に厳しい日本では販売体制の状況のほうが、より数を売るのなら重要となってくる。

　かつて中東ドバイの砂漠の真ん中にある、アルカイダメンバーも出入りしていた「闇中古車市場」を訪れる機会を得たことがある。日本から輸入された日本車の中古車のなかに、日本から輸入されたシボレーなどのアメリカ車が含まれていた。案内してくれた現地のひとはリヤガラスに貼られた日本では有名な老舗輸入車販売会社のステッカーを指さして、「このステッカーが貼ってあるとメンテナンスが行き届いているんだよ、だからこのシボレーは同年式同型車では世界でもっともコンディションがいい」と冗談交じりに話してくれた。

　クルマを趣味とし、とくにアメリカ車が好きといったひとは、自分のネットワークを駆使するので、販売ネットワークが充実していなくても好きだから買うのだが、さらに多くのひとに乗ってもらいたいのなら、販売ネットワークの構築がなければ、単純に消費税が廃止となっても飛躍的に販売を伸ばすことは難しい。

　バブル経済のころは、「隆盛を極める日本車と没落していくアメリカ車」といった報道番組が多く、その内容は大排気量で燃費が悪く、製造品質の悪いアメリカ車がクローズアップされていた。現状のアメリカ車に対する一般的なイメージはその当時のものが引き継がれている部分も大きい。

　消費税がなくなったからといってアメ車が売れるとは思えない

　アメリカ車といってもピンキリがあるのだが、少数ながら日本で好まれるアメリカ車は、ボディサイズが大きめとなっているように感じる。排気量についてはダウンサイズが進んでおり、いまはトヨタ・カムリやトヨタRAV4クラスでは、アメリカ車でも1.5リッターや2リッターの直4ターボエンジンあたりが標準的となっている。ただし、筆者の体験を踏まえれば、同クラスの日本メーカー製エンジンに比べると燃費性能が明らかに劣っている印象を受けた。

　ミシガン州デトロイトなど、アメリカ自動車産業と密接な関係のある地域や、アメリカンブランド以外のアメリカ以外の外資ブランド系ディーラーの少ない地域などを除き、東西沿岸部や各州の主要都市など大消費地を見れば、日本車だけではなく、欧州車や韓国車などが多く走っている。とくにここのところは日本メーカーのHEV（ハイブリッド車）がとくによく売れている。選択肢があればアメリカンブランド以外をアメリカの消費者は選択しているのも現状なのである。

　そもそも、アメリカンブランドが現状日本でたくさん自社車両を売ろうと考えているのかも疑問が残る。残念なことにフォードは日本市場から撤退してしまったが、ステランティスグループ傘下のクライスラー系ブランドで日本で展開しているのはジープブランドのみであるものの、右ハンドル車をしっかり用意し、ディーラー整備も熱心に進めていることもあり、アメリカ本国に次ぐ販売規模となっているとも聞いている。

　GM（ゼネラルモーターズ）についても、シボレー・コルベットのみだが右ハンドルとなっている。キャデラックは5車種ラインアップしているが、いずれも左ハンドル車のみ。現状の販売規模、ターゲットカスタマーを考えれば、左ハンドルに集約するのは正しい企業判断のようにも見える。

　キャデラックはかなり昔に、バンパーを詰めて全長を短くして右ハンドルにしたモデルを日本国内にラインアップしたことがあったのだが、評判も販売状況も芳しくなかったという過去もある。まさに「総合判断」で左ハンドルのみにしているようにも感じている。

　より販売台数にこだわるフォードが日本市場から撤退したのに対し、GMとジープがいまだに日本に残っているのはじつに対照的に見える。世のなかの多様化が進むなか、手堅く顧客を獲得し、導入モデルを選び、乱売せずに確実に利益をあげていくことを狙っているように見える。つまり、すでにアメリカンブランドも日本市場をしっかり意識したビジネスを展開しているのである。

　トランプ大統領も、日本でトヨタやスズキ、ホンダ並みにアメリカ車を今後売ろうなどとは考えていないだろう。要は関税にこだわることなく公正な取り引き環境の整備を独自の理論で求めているだけのように見える（関税をほかのことでのディールの材料に使おうとの狙いはあるようだが）。公平な貿易関係を整えたあと、日本市場をどう捉えて事業拡張をするかどうかの判断は個々の企業に任せる、ビジネスマンらしいトランプ大統領の判断に見える。

　最後に、ひとりの日本の庶民としては、消費税廃止とまではいかなくとも、大幅な税率の引き下げぐらいにはなってほしいなあと密かに期待している。

Comments

[cha********]

消費税をなくしてアメ車が売れるのであれば、日本車だって消費税をなくせば売れる。
結果、アメ車はシェアを伸ばせず売れない。
子供でもわかるこの理屈をかの国の認知症大統領には理解できないらしい。

[dqm********]

アメ車が売れるかは知らんけど、消費税廃止は大賛成。