日産 ルノーの出資資本比率の見直しが決着。アライアンスの企画主導権はどうなるか注目

日産自動車とルノーグループは2023年11月8日、2023年の2月6日と7月26日に発表した、両者の新たな出資資本比率の見直しについて、規制当局の全ての必要な承認を受け、両社の新たなアライアンス契約が発効したと発表した。

その結果、ルノー・グループと日産は、相互の第3者との株式取引に対する保証を行なうとともに、15%の株式を相互に保有することが正式に決定。そして両社は保有する株式に付随する15%の議決権が行使可能となる。

ルノー・グループは現在まで保有する日産の株式（全体43.4%）のうち28.4%をフランスの信託会社に信託し、一部の例外を除き、同株式に関する議決権は中立的に行使されるとされている。

また、ルノーグ・ループは28.4%の株式が売却されるまでの間、信託した日産の株式の全てに付随する経済面での権利（配当金と株式売却収入）を持つ。

今後ルノー・グループは、信託会社に信託した日産株式の売却を指示する事は可能になるが、特定の期間内に売却する義務は負っていない。また、ルノー・グループは日産と協調的で秩序あるプロセスにおいて、自由に信託内の日産株式を売却できるが、日産もしくは日産が指定した第三者は筆頭の売却候補として優先的な地位を持つとされる。

こうした結果、両社はバランスのとれた対等の立場での新しいガバナンスをベースとしながら、アライアンス各社は様々な市場においてウィン・ウィンで大規模、そして実現可能なメリットが期待できるプロジェクトを追求するとしている。

これにより両社の資本関係は対等になるという日産の悲願は達成されたことになるが、アライアンスにおけるプロジェクトの企画、推進力は依然としてルノー・グループが保持することに変化はなさそうである。

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