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温暖化対策に逆行するトランプ米政権、自動車排ガス規制撤廃の波紋[新聞ウォッチ]
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地球温暖化対策の国際枠組みの「パリ協定」から離脱した米国のトランプ政権が、今度は自動車の排ガス規制の撤廃を発表したことで、自動車業界や環境団体などに大きな波紋を広げている。

この週末、2月14日付けの日経朝刊は「米の温暖化対策『解体』、トランプ氏、科学的根拠否定、車排ガス規制緩和へ、政策揺り戻し企業に投資リスク」とのタイトルで詳しく取り上げていた。

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それによると「トランプ米政権は、温暖化ガスを『有害』だとしたオバマ政権時代からの方針を撤回。気候変動対策の規制を緩めて家計などの負担軽減を訴える」としつつも「米国の環境政策は政権交代のたびに揺り戻しが起きた。

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文:レスポンス 福田俊之

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みんなのコメント

6件
  • kat********
    どうせ時代に逆行するなら排ガス対策ガン無視でパワー・トルクアップしたらいい。そして実用使用回転域の燃費をあげるようにする。そして数年後米国がスモッグでヤバくなるか、むしろ排ガスの悪影響が少ないかでトランプのいう「環境影響など関係ない」を検証したらいい。大統領お墨付きの実験だ。
  • 藍流頓瀬奈
    アメリカの場合都市部を除いてはちょっと隣町まで買い物に、でも数十キロとかあるし。
    BEVでは心もと無かろう。
    ヨーロッパでもバカンス時期に観光地まで数百キロ走ることもあり結局BEVの鈍化の一因となった。
※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。

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