日本製鉄、USスチール買収「完全子会社化がスタートは変わらない」 6月5日までに最終判断の見通し

日本製鉄の今井正社長兼COO（最高執行責任者）は5月9日、USスチールの買収に関して「完全子会社化が交渉のスタートポイントであることは変わらない」と述べた。その上で「米国政府との交渉の中で、どこまで許されるのかを真摯に詰めながら、さまざまな提案ややり取りを行っている」と述べた。

決算説明会で報道陣の質問に答えた。交渉の詳細については「答えられない」とした上で、「出資比率や投資計画、ガバナンスについて総合的に議論している」とした。

日鉄のUSスチールの買収を巡っては、トランプ米大統領が4月、対米外国投資委員会（CFIUS）に計画の再審査を指示している。CFIUSが45日以内に結果を報告し、その内容を基に大統領が判断する。

日鉄によると、トランプ大統領は6月5日までに最終的な判断を行う見通しだという。森高弘副会長兼副社長は、今後の対応について「6月5日で終わらせるために全力を挙げている」と述べた。