日産「ノート」輸出は再建の救世主となるのか？ 国内10万台超えの絶対エース――円安追い風も、潜む保護主義とEV減速の現実

「ノート」輸出報道の意味

　2025年5月21日、複数のメディアが報じたところによると、日産自動車が国内向けに展開してきた小型車「ノート」の輸出を検討している。ノートは、独自のハイブリッド技術「e-POWER（イーパワー）」を搭載し、神奈川県横須賀市の追浜工場で生産されている。

　現在、日産は追浜工場の閉鎖を視野に入れている。この方針にともない、ノートの生産を福岡県苅田町の日産自動車九州に移す案が有力とされる。

　2024年のノートの国内販売台数は10万1766台。乗用車ブランド別では4位で、日産車としては最も売れている主力モデルである。

　そのノートを海外市場に送り出す動きは、販売拡大を狙う戦略的な一手とも、e-POWERという技術資産の延命策とも見える。

　本稿では、ノート輸出を日産再建の象徴的な転換点として捉え、その意義と成否を検証する。

HV需要の地政図と日産の現在地

　電気自動車（EV）需要の減速を受け、ハイブリッド車（HV）の世界需要が拡大している。2024年のHV世界販売台数は654万台。前年比で18%の増加となった。

　一方で、地域ごとに需要動向は分かれつつある。欧州では、2035年に予定されているエンジン車の新車販売禁止が緩和される方向にあり、合成燃料など選択肢が広がっている。北米ではEVシフトに一服感が出始め、HVやプラグインハイブリッド車への関心が高まっている。アジアや新興国では、EV普及に不可欠なインフラ整備が進まず、エンジン車ベースのHVに安定的な需要が期待されている。

　こうしたなかで、トヨタはHVでグローバル市場を席巻している。2023年の販売台数は423万台。北米やアジアを中心に堅調な実績を維持している。対照的に、日産のHV販売は39万台にとどまる。トヨタの10分の1以下であり、この分野は事実上の“空白地帯”となっている。

　日産にとって未開拓のHV市場に参入する余地はあるのか。結論からいえば、ボリュームゾーンで勝負できる領域は見当たらない。価格帯、商品性、参入地域の選定に加え、市場投入のタイミングも重要になる。今後のHV戦略には、綿密な判断と的確な資源配分が求められる。

e-POWERとは何だったのか

　日産のハイブリッド技術「e-POWER」は、エンジンを発電専用とし、車両の駆動は電気モーターのみで行う点が特長だ。これに対し、トヨタやホンダのHVは、エンジンとモーターのいずれか、あるいは両方を使って走行する。両方式には構造的に大きな違いがある。

　e-POWERは国内市場で一定の評価を得ているが、技術的な制約も抱える。特に高速走行時の燃費効率が低く、汎用性には限界がある。

　このシステムは、バッテリー残量が減るとエンジンが自動的に発電を行うため、外部充電は不要だ。蓄電された電力でモーターのみを駆動し、EVに近い走行感覚を実現する。EVとHVの中間に位置づけられる技術といえる。

　日産は、次世代となる第三世代e-POWERで、初代モデル比でコストを20%削減し、燃費を20%向上させると発表した。さらに、米国市場での課題であった高速走行時の燃費も大きく改善するとしている。

　e-POWERは、日本や東南アジアでは有効なハイブリッド技術とされる。しかし、EVシフトが再び加速すれば、その技術的価値は急速に薄れる可能性がある。国内市場では支持されていても、グローバル市場で通用するかどうかは未知数だ。ノートの輸出は、e-POWERの競争力を世界市場で試す試金石となる。

「ノート」である理由

　なぜ日産は、e-POWERを搭載したノートの輸出に踏み出そうとしているのか。その背景には、国内市場の需要飽和と、開発投資回収の再評価がある。ノートは日産の国内主力モデルだが、日本市場に依存し続ける体制は、製品ライフサイクル全体の最適化という観点では非効率だ。

　中長期的には、製品ごとの固定費回収をグローバルで分散する必要がある。その第一歩としての輸出という選択は、必然といえる。

　ノートが属するBセグメント市場は、単価が低く競争が激しい一方で、数量ベースの利益最大化が可能な領域だ。

・価格
・燃費
・信頼性

といった評価軸が標準化されやすく、モデル間での差別化が難しい。そうした市場において、内燃機関に依存しないe-POWERの走行特性は、差別化要素となる余地がある。

　とくにEVインフラが未整備な地域では、既存の給油ネットワークを活用しつつ、EVのような体験を提供できることが、消費者の購買意欲を喚起する可能性がある。

　一方、追浜工場の稼働率は現在5割を切っており、生産コストの硬直化や供給面での非効率が顕在化している。この状況を打開するには、人員配置の調整では足りない。供給網全体の再設計が求められる。

　その意味で、九州地区への生産移管は現実的な対応といえる。港湾インフラとの近接性に加え、部品供給体制が整っており、輸出対応力と生産単価の最適化を同時に図れる点で合理的だ。

　リーフと異なり、ノートは充電設備や航続距離の制約を受けにくい。グローバル展開を前提としたアーキテクチャを持ち、輸出戦略にも柔軟に適応できる。したがって、ノートの輸出は在庫の延命策ではない。電動化戦略を複線化する現実的な試行と捉えるべきだ。

　今、問われているのは、車両単体の性能ではない。生産から物流、販売に至るまで、統合的な事業モデルの再構築にほかならない。

　さらにe-POWERの市場性を測るうえで、燃料価格、電力供給状況、政策インセンティブといった地域ごとの制度環境も見過ごせない。これらの変数が大きく異なる以上、単一の戦略では対応できない。

　ノートの輸出は、採算性が見込める地域を見極めるフィージビリティテストでもある。数量ではなく利益率、短期ではなく持続性を重視できるかどうか。問われているのは、コストと収益の均衡点をいかに定めるかという、企業としての戦略的判断そのものである。

追浜閉鎖・九州移管が示す構造再編

　日産追浜工場は、1961（昭和36）年にブルーバードの生産を開始した歴史ある拠点だ。これまでにキューブ、ジューク、リーフなどを手がけ、現在はノートとノート・オーラを生産している。工場の老朽化や固定費の重さが、再編対象となる背景にある。

　日産が生産を九州に集約するのは、コスト削減にとどまらない。部品調達距離の短縮や物流の簡素化に加え、輸出拠点としての再配置を視野に入れている。九州は港湾アクセスや通関対応の面で優位性があり、輸出比率を高めるには好立地といえる。収益性の最大化を目指す上で、戦略拠点としての意味を持つ。

　さらに、同地域にはトヨタ、ホンダ、ダイハツなどの生産拠点も集積しており、サプライチェーンの密度と柔軟性で競争力を発揮できる。神奈川県内から九州への人員移管は、企業の損益構造を抜本的に見直す戦術的判断だ。

　一方で、追浜工場周辺の地域経済への影響は避けられない。構造改革には常に痛みが伴うことを、今回の再編は改めて示している。

為替・貿易政策リスクの現実

　日産が輸出を拡大するにあたっては、そのリスクに十分な注意が必要だ。円安を追い風にすれば、一定の利益増は見込める。ただし、世界各国が保護主義に傾くなかで、それは容易に落とし穴ともなり得る。

　米中貿易摩擦の影響は依然として懸念材料だ。トランプ政権下で成立したIRA（インフレ抑制法）も見直しが進んでおり、政策変更のリスクがある。EUでは、来年から炭素国境調整措置（CBAM）の本格運用が始まる。生産過程での炭素排出量に応じた課金が輸入製品に課される見通しだ。

　こうした動きは、自由貿易体制の揺らぎを意味し、日産のグローバル戦略に大きな影響を与える。状況の変化に応じ、戦略を短期間で柔軟に見直す姿勢が問われている。

　日産は、アライアンスパートナーであるルノーおよび三菱自動車との分業体制を見直している。その中で、e-POWERをどう位置づけるかが、今後の輸出戦略を大きく左右する。

　EVを軸に据える再建計画との整合性も問われる。軽EVやリーフに注力する一方で、HVを海外展開する動きは一見すると矛盾にも映る。ただし、e-POWERの輸出には明確な意味がある。完全なEVを受け入れにくい新興国に対し、EVに近い走行感覚を提供できる技術として、e-POWERは有効だ。

　日本発のハイブリッド技術として、e-POWERを技術的な付加価値として位置づけられるかどうかがカギとなる。どの地域で、それが通用するのか。ハイブリッド技術の輸出を通じて、その可能性が問われる局面にある。

「e-POWER輸出」は打開策か、時間稼ぎか

　e-POWERを搭載するノートの輸出が、将来の持続的な収益につながるかどうか。その検証は不可欠だ。問われるのは技術的妥当性だけではない。

・地政学（地理的な要因が国家の政治・経済・安全保障などに与える影響を分析する学問）
・産業構造

の視点から、現実的な展望と限界を見極める必要がある。

　工場再編による短期的な収益改善を狙うのか。それとも中長期のブランド戦略として輸出を捉えるのか。e-POWERがEVと内燃機関車の間を埋める技術として、持続的な競争力を持ち得るかどうかも焦点だ。

　輸出という選択が日産にとって突破口となるのか。あるいは時間を稼ぐための一手に過ぎないのか。その分岐点にあるいま、私たちは日産に何を問うべきかを明確にし、冷静に見つめ続ける必要がある。

Comments

[dor********]

何はともあれ2018年11月にゴーン支配とルノー化への恐れでクーデターを起こした西川氏と後の内田氏が年間5億以上の役員報酬を通年で得ていた事実と業績悪化を招いた事実が全てです

[hea********]

北米って移動手段が車メインで
高速道路を千キロ単位で移動するのに
その高速時に燃費が悪いんじゃ買わないよね