公正取引委員会は2月18日、トヨタ自動車グループでばね部品などを手掛ける中央発條と、日産自動車子会社でエンジン生産などを手掛ける愛知機械工業(和田民世社長、名古屋市熱田区)が下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反していたとして、再発防止を勧告した。両社は下請け企業に対し、量産が終了し、新たな発注予定がない金型を長期間、無償で保管させていた。
公取委によると、中央発條は、遅くとも2023年4月から、シャシばねなどの製造に使う608個の金型を下請け企業24社に無償で保管させていた。公取委の調査を受け、同社は昨年10月に保管費用として総額572万5260円を下請け企業に支払った。
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