■EVに対する大型投資の延期を実施
ホンダは2025年5月13日、「2025年3月期決算」を発表しました。
【画像】ホンダの「次世代ハイブリッド搭載モデル」を画像で見る(39枚)
ホンダの2025年3月期連結決算は、2024年4月から2025年3月まで1年間の通期業績です。
売上高は、21兆6887億6700万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は1兆2134億8600万円(前年同期比12.2%減)となり、売上高は前年を上回りましたが、営業利益は減益となりました。
営業利益の内訳は、二輪事業で6634億円、四輪事業で2438億円、金融サービス事業では3156億円、パワープロダクツ事業及びその他の事業で94億円減の損失です。
二輪事業は、グローバルで販売台数は好調に推移し、販売台数・営業利益・営業利益率ともに過去最高を達成。四輪事業は、主に中国・ASEANでの販売台数の減少や北米でのEV販売に向けたインセンティブ強化の影響はあったものの HEVの販売は拡大したといいます。
なお、将来投資の原資を表すR&D調整後営業キャッシュフローは2.8兆円となり、前期同様に高い水準を維持しています。
2026年3月期の連結業績については、「各国の関税政策が事業に与える影響は非常に大きく、また、足元では頻繁に見直しがされているため、見通し策定が難しい状況ではある」としつつも、現時点で見積もりが可能な各項目の12ヵ月通期での影響と挽回策を反映し、ミニマムレベルとして、営業利益を5000億円、当期利益を2500億円としています。
二輪事業では、2025年3月期を上回る2130万台の販売を計画、四輪事業では、関税影響は大きいものの、北米を中心にHEVの販売を更に強化。今後、関税政策の影響を慎重に見極めるとともに、 挽回策の拡充を行っていきながら、さらなる営業利益の拡大を目指すといいます。
なお、四輪事業のHEV(ハイブリッド車)においては、HEVシステムの原価低減を続けており、現行モデルは前回モデルと比べ、収益性を1.5倍改善、また、商品性の向上により、 販売台数も北米を中心に拡大させています。2020年代後半には、 次世代のHEVモデルを投入する予定であり、更なる性能とコスト進化を計画しているようです。
また、課題であった四輪事業の収益性においては、北米を中心に収益性が改善したHEVの販売台数の増加に加え、二輪・金融事業の強固な事業基盤で安定した収益を確保。
さらに今後については、EV市場の成長が当初想定以上に鈍化していることから、カナダでの包括的バリューチェーンのプロジェクトのタイミングを見直し、大型投資の延期を決定しています。
この、電動化戦略の軌道修正の詳細については、2025年5月20日のビジネスアップデートにて説明されるといいます。
ホンダは、今後の状況について「事業環境は不透明な状況が続きますが、ホンダは市場環境に応じた柔軟な戦略の見直しを行うことで、レジリエンスの高い事業ポートフォリオで安定した経営を継続し、企業価値の向上に繋げてまいります」と説明しています。
なお、株主還元については、本日の取締役会にて、配当方針の変更を決議。資本効率の更なる向上と不透明な環境ではあるものの、株主への安定的な配当を実現するため、従来の配当性向から、DOEへ変更し、年間配当金を68円から、2円増配の70円とするといいます。
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みんなのコメント
I DCDから劇的に良くなり、ドイツ製の欠陥ミッションをハイブリッドに合わせるのもすっぱり止めたのが功を奏している。