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日野、米国当局と和解が成立 制裁金は合計1840億円
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日野自動車は1月16日、認証不正問題に関して、米国当局との和解が成立したと発表した。調査が続いていた米国司法省(DOJ)などに対し、計約12億ドル(約1840億円)を支払うことで合意した。これにより海外での賠償問題は終結する見通し。同社はすでに24年4~9月期決算で、米司法省などとの和解費用について、2300億円の特別損失を計上していた。

同社は米国で2019年に問題を公表していた。DOJに対する刑事和解では5億2176万ドル(約798億円)の制裁金を支払う。

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