「何を頼めばいいかわからない…」混乱する被災地を救う自衛隊の「提案型」災害派遣、10年前の震災と何が変わった？

被災自治体を救う「提案型」へのシフト

　2026年7月28日16時27分頃に発生した「令和8年熊本地震」。同日17時30分頃に熊本県知事から陸上自衛隊第8師団長に対して災害派遣要請がなされ、即日受理されました。

　このように都道府県知事などによって要請される自衛隊の災害派遣。これまでは自治体が出すニーズを受けて活動していた、いうなれば「受け身型」の災害派遣でしたが、今後の自衛隊による災害派遣は「提案型」へと変化していく模様です。

　これまでの「受け身型」災害派遣では、基本的に自衛隊の連絡要員が被災自治体に派遣され、そこで当該自治体が欲する支援内容を聞き取り、給水や給食、道路啓開作業などの依頼を受けて、活動し始めるという流れでした。

　このような動き方に変化が生じたのが、2018（平成30）年に発生した西日本豪雨での災害派遣です。この災害は「平成30年7月豪雨」とも呼ばれ、台風7号と梅雨前線の影響によって、岐阜県や滋賀県、広島県などでは観測史上最大の降水量を記録するなど、西日本各県に甚大な被害をもたらしました。

　このときの西日本豪雨をはじめとして、数多くの災害派遣に対処してきた経験を自衛隊は持っていますが、一方で自治体側は災害対処にいまだ不慣れな部分があるのも事実です。特に規模の小さな自治体は、職員の数も多くないため、被害が大きくなると手一杯になってしまうのです。

　ストレートに言うなら、パニック状態や、明らかに手に余るほど災害対応に忙殺されている自治体職員からすれば、被害状況も掴めていない状態で自衛隊に対して要望を出そうとしても、何をどう依頼すれば良いのかわからない状況でしょう。

　そこで、防衛省・自衛隊は、従来まで「受け身型」であった形態を、自衛隊の連絡官などが支援内容を具申する「提案型」へと変化させたのです。

　記憶に新しい前回の熊本地震が起きたのは2016（平成28）年です。当時はまだ自衛隊の災害派遣も「受け身型」であったため、約10年を経た今回の「令和8年熊本地震」では、防衛省・自衛隊の対応も当時とは大きく異なっていると言えます。

自治体の大小で救援内容に差が出ないように

　この「提案型」災害派遣は、あくまでも自衛官が5000名以上参加する大規模災害時に限定されるとのことですが、各省庁からの情報を集約した自衛隊が率先して支援内容を提案し、自治体から了承を得られれば、すぐに行動できるようにすることで、被災地や該当住民に対して迅速に救援の手が差し伸べられるようにしたという点で、特筆すべきものです。

　この提案型が功を奏するシーンとして考えられるのが、自治体の災害対処レベルに関わらず、被災者に自衛隊の支援がダイレクトに実施されるという点です。これなら、役所の規模、職員の得手不得手に関係なく、日本全国どこであっても、同じスピードで支援が受けられるようになるため、自治体からすれば歓迎すべきことでしょう。

　自衛隊の災害派遣は経験を積むたびに進化し、より柔軟な運用ができるようになってきました。

　しかし、その災害派遣も、当初は「従たる任務である災害派遣に深入りするのは良くない」との旧軍関係者による声もあったそうです。しかし、先見の明があった吉田 茂内閣総理大臣（当時）によって、1951（昭和26）年の「ルース台風」に対する出行（当時の災害派遣の呼び方）が許可されました。

　それから70年あまり。このときに地域住民のために動いたことが、今も続く災害派遣の実績とノウハウに繋がっています。

　防衛省によると、2026年7月30日時点で、陸上自衛隊を中心に自衛隊員約4600名態勢、航空機延べ約30機が活動しているといいます。また発災当日に延べ45箇所、総勢約110名の自衛官が関係自治体などに連絡官として派遣されているほか、大分県の別府駐屯地と熊本県の北熊本駐屯地が被災者の一時避難場所として開放されています。また、1t水トレーラ4両を含む車両30両が、被害の大きかった八代市役所に前進し、給水活動を開始しています。

Comments

[joh********]

恐らく、災害はその自治体にとって初めての出来事。最初から上手な対応は出来ないかもしれない。
一方、自衛隊は過去の経験が集積されている。
経験者が初心者へ必要なアドバイスを出来ることが望ましいですね。

[SD55]

何をする(それで手が足りないから頼む)か決めるのが、
地方自治体のトップやそれを補佐する部課長の仕事だと思うのですが。
できなければ平素の研鑽やシミュレーションを怠っていたか、
自衛隊との共同訓練を積極的にしていなかったかでしょう。
「いやいや、充分やってた」と言い張るなら認識が甘かったか無能なのでしょう。