2026年8月期の新車販売台数（速報値）『登高軽低』の配置が鮮明に【熊本地震による影響は？】

登録車の2026年8月期のブランド別新車販売台数

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2026年8月期の新車販売台数（速報値）を発表した。

日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の2026年8月期の新車販売台数は、前年同月比9.1％増の20万3664台と5カ月連続でのプラス。

一方、全国軽自動車協会連合会がまとめた2026年8月期の軽自動車の新車販売台数は、同9.5％減の10万3710台と2カ月ぶりにマイナスに転じる。

結果として、トータルでの2026年8月期の新車販売台数は同2.0％増の30万7374台と5カ月連続で前年実績を超えた。

登録車の2026年8月期のブランド別新車販売台数

レクサスが前年同月比13.5％減の5347台とマイナスが続き、またホンダが同1.4％減の2万736台、スバルが同5.6％減の6311台、三菱自動車が同5.8％減の3656台とマイナスに転じたものの、それ以外のブランドはすべてプラスをキープした。

なかでも日産自動車は、新型に切り替わったキックスやエルグランドなどが牽引して、同10.2％増の1万6076台と2カ月連続で前年実績超えを達成。

さらに、新車効果が表れたトヨタ自動車は同11.8％増の9万8507台、スズキは同19.9％増の1万1387台、マツダは同19.4％増の9000台、ダイハツは同36.2％増の2170台を成し遂げた。

一方で貨物車のブランドは、UDトラックスが同1.0％減の862台とマイナスが続いたものの、いすゞ自動車は同5.7％増の6224台とプラスを回復。また、日野自動車は同37.2％増の3125台、三菱ふそうは同30.8％増の3237台と好成績を維持した。

軽自動車の2026年8月期のブランド別新車販売台数

前年同月比5.6％減ながら3万7429台を販売したスズキが5カ月連続でのシェアトップに就く。

最大のライバルのダイハツはタントやミラ・イースのマイナーチェンジが8月終盤ということもあって同19.9％減の2万7475台にとどまり、9954台の差で第2位に甘んじた。

また、ホンダは同10.2％減の1万8117台とマイナスに転じたものの、日産自動車は同9.2％増の1万1746台、三菱自動車は同6.5％増の4487台とプラスを継続する。

一方、OEM供給を受けるブランドではマツダが同2.1％増の2441台とプラスを回復。対してトヨタ自動車は同42.7％減の1144台、スバルは同29.0％減の787台とマイナスが続いた。

そして、2026年7月28日に日本で軽EVのラッコを発売したBYDは、81台の販売台数を記録している。

業界団体関係者のコメント

2026年8月期の新車マーケットに関して業界団体の関係者は、「2026年7月28日に発生した熊本地震による部品供給の遅れなどにより、多くのブランドで生産工場の操業停止が発生したものの、2016年の熊本地震の教訓を生かしたこともあって8月上旬には生産再開を果たし、販売への影響は最小限に収まった。

そのため、登録車は5カ月連続で前年実績超えを達成。日産自動車が2カ月連続でプラスを記録したこともトピックだ。

一方、軽自動車は新型車の投入が少なかったこともあって、2カ月ぶりにマイナスに転じた」と指摘する。

今後については、「市場の新車需要は堅調なものの、環境性能割の廃止に伴う登録および届け出の先送りによる販売台数の伸びは縮小しつつあり、また多くのカテゴリーで値上げの動きが続いていることから、今後の新車販売市場は楽観できない状況が続く。

イラン情勢の長期化による原材料の調達懸念や仕入れ価格の高騰、30年ぶりの高水準となる長期金利3％への上昇、消費動向調査における収入の増え方と雇用環境の悪化なども不安要素。

一方で今秋以降は販売台数を伸ばしそうな新型車や特別仕様車が多くリリースされる見込みなので、これらがどのくらい新車市場を引っ張っていくかが鍵となる」と予測した。