ふるさと納税活用でハイブリッド車寄付、「ガリバー」のIDOM が地方自治体向けプロジェクト開始

中古車販売大手「ガリバー」を運営するIDOMは、企業版ふるさと納税を活用して環境配慮型のハイブリッド車を地方自治体に寄付するプロジェクトを開始すると発表した。

同プロジェクトは、カルティブが運営する地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を通じて実施される。地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減効果が高い車両を地方公共団体の公用車や福祉車両として寄付する。

背景として、全国の地方公共団体では発売から約30年が経過した公用車を利用しているケースもある。IDOMの調査によると、1994年時点のモデルと最新ハイブリッドモデルでは燃費に大きな差がある。