さまざまな施策は新たなビジネスモデルへの布石
近年、EV(電気自動車)の販売競争は世界的に激化している。とくに中国メーカーの台頭が目立ち、価格競争が熾烈を極めるなか、テスラやBYDなどの大手EVメーカーは、大幅値引きや金利0%キャンペーンを実施し、シェア拡大を狙っている。これらの施策は単なる販売促進策ではなく、新たなビジネスモデルへの布石といえるだろう。
テスラ・モデルYをいま買うと5年間充電無料!? MC前の在庫限りだけど計算してみたら驚くほどお得だった!
<ハードウェアからソフトウェアへの価値転換>
テスラが2024年6月まで実施した0%金利キャンペーンでは、Model 3 RWDの購入に際し、金利負担をなくすことや補助金の活用により、総額80万円以上の恩恵を受けられた。現在は、3月末までに納車されるModel Yの在庫車とModel 3を購入すると5年間スーパーチャージャーでの充電料金が無料になるというキャンペーンをやっている。
BYDも本体価格を割安に設定し、CEV補助金を活用して手に入れやすい価格戦略を打ち出している。これらの積極的な価格攻勢は、第一義的には単に販売台数を増やすためだけでなく、顧客基盤を早期に確保する意図がある。
また、従来のICE(内燃機関)車とは異なり、EVはハードウェアよりもソフトウェアで収益を上げるビジネスモデルへと移行しつつある。クルマ本体の販売価格を抑えることで、より多くの顧客を獲得し、アフターサービスやサブスクリプション型のサービスで継続的な収益を得ることを目指しているのだ。
そのほかEVメーカーにとって、販売台数を増やすことは単なる収益向上だけではなく、クルマを通じて得られる膨大な運転データや利用者情報を収集し、活用することが重要な目的となっている。
これらのデータを分析することで、ユーザーのニーズや嗜好を深く理解し、より魅力的な製品やサービスの開発につなげることができるのだ。加えて、自動運転技術の向上やMaaS(Mobility as a Service)の実現にも欠かせない要素となっている。
クルマを「所有する資産」から「利用するサービス」へ
<ソフトウェア課金が生む継続的収益>
テスラは将来的に「ソフトウェアアンロック機能」というバッテリー容量の制限を解除することで約100kmの航続距離延長を有料提供するという話もある。この手法は製造コストを抑えつつ、顧客のニーズに応じた課金を可能にする。そのほかにもSDV(ソフトウェア定義車両)技術を活用すれば、安全性向上機能やエンタメアプリの追加など、購入後のアップグレードで継続収益を得られる仕組みが構築できる。
実際、テスラは「プレミアムコネクティビティ」というモバイルデータ通信を利用したネット接続サービスを月額980円で提供している。このサブスクリプションを契約すると、衛星画像マップの表示、YouTubeやそのほかの動画サービスやAppleMusic、Spotifyのプレミアムサービスなどさまざまな機能が利用できる。
最近は、駐車中にセキュリティのために録画された動画を手元のスマートフォンで見られるというサービスも追加された。このように次々とサービスを追加できるのも、メーカー、ユーザーともに感じられるSDVのメリットである。
ちなみにテスラは、米国で運転支援機能『FSD(Full Self-Driving)』を月額99ドルで提供している。ただし、現時点では完全自動運転ではなく、高度な運転支援システムとしての位置付けだ。しかし、この「ハードウェア販売+ソフトウェア課金」の二重収益モデルが、初期の値引きを可能にする資金繰りを支えている。
<充電インフラとデータ活用の未来像>
テスラにとってスーパーチャージャーネットワークの充電料金収入も重要な収益源だ。テスラは、世界で6万基以上の急速充電器を展開し、運営している。これらの充電においても車両データは収集され、バッテリー性能の改善や運転パターン分析に活用されてソフトウェアアップデートの精度向上に寄与する。
加えて保険会社との連携によるUBI(使用量ベース保険)など、新たな収益機会を創出する可能性も秘めている。また、テスラはその充電システム(NACS)を他社にも開放しているため、今後、非テスラ車両の利用頻度も増えていくだろう。
自動車産業のパラダイムシフトは単なる動力源の変更を超え、製造から運用までを包含するエコシステム戦争へと発展している。先行するテスラをはじめBYDなど、多くのEVメーカーは初期コストを抑えて顧客を囲い込み、ソフトウェアとサービスで継続的に収益を生み出そうとしている。
このビジネスモデルは、自動車を「所有する資産」から「利用するサービス」へと変容させつつある。EVメーカーたちが仕掛ける価格競争の裏側では、21世紀型モビリティビジネスの新たな基盤が着々と築かれているのだ。
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みんなのコメント
25年に入り株価は4割減、販売も壊滅的。
アメリカではテスラの販売店がテスラの買取、下取りを拒否してるのが問題視されて、テスラには何も残らないかもね。
ユーザーから儲けるなんて書いてるが、新車は売れない、中古も手放されてどう儲けるんだろう