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二輪メーカーKTM、日本法人が声明「バイクやスペアパーツは今まで通り届ける」
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日本でいう民事再生手続きを行うと発表したオーストリアのKTM。日本法人のKTMジャパン(オリバー・ゴーリング社長、東京都江東区)は11月29日、「バイクやスペアパーツ、アクセサリーは今まで通り届けることを約束する。物流やカスタマーサービスも問題はない」との声明を発表した。KTMは今後、債権者と経営再建策について交渉し、90日以内の合意を目指す方針。日本への導入は明らかにしていないものの、「390」シリーズなど新型車も当初の予定通り2025年1~3月期に発売する計画としている。

KTMは二輪車需要の縮小に伴って業績が悪化。運転資金の調達が困難になったため、法的再生を選択した。

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みんなのコメント

4件
  • モグキッチ
    割と急な話でKTMオーナーの人たちは気が気じゃないですね。
    「部品は大丈夫」
    さぁ、どうでしょうか。
    怖くて乗ってられない。
  • ues********
    トシ。ニシヤマさんはお元気なんでしょうか
※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。

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