高市政権が「環境性能割」の廃止を打ち出した！ これで新車＆中古車販売の需要喚起につながるハズ!!

　この記事をまとめると

■自動車取得時にかかる「環境性能割」が2026年3月末で廃止される方針だ

■数万円でも負担が減れば新車だけでなく中古車も購入の背中を押す効果が見込まれる

■エコカー減税は基準が厳しくなりEV・PHEVは将来の追加負担も焦点だ

　ガソリン車における費用の負担が減る可能性がある

　報道によると、自民党（自由民主党）税制調査会は2025年12月16日に2026年度の税制改正大綱をまとめ、そのあと2025年12月18日に自民党（自由民主党）と国民民主党との間で、車体課税に関しては 「環境性能割」を廃止することで合意した。税制調査会ではこのほかエコカー減税の減免基準5％引き上げや、BEV（バッテリー電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）への課税については、2028年5月より車体重量に応じた追加の税負担が課されることとなった。

　環境性能割とは、2019年10月1日にそれまでの自動車取得税が廃止され、その代わりとして環境性能割となり、自動車取得の際に課税される税金となる。環境性能の達成度合いにより非課税、0.5%、1％、2％、3％の税率がそれぞれ課されることとなる。ちなみにFCEV（燃料電池車）、BEV、PHEVなどは非課税となる。

　調べてみると、トヨタ・ヤリスクロス・ハイブリッドZ（2WD）の環境性能割は非課税となるものの、同じヤリスクロスでも純粋なガソリンエンジンを搭載するZ（2WD）の場合は環境性能割として6万3700円が課税されることとなっていた。

　ちなみにハイブリッドZでは自動車重量税も非課税となるので、同じヤリスクロスZ（2WD）でもHEV（ハイブリッド車）とガソリンエンジン車では、税金と自賠責保険料負担ではガソリンエンジン車のほうが10万600円負担軽減となっていた（車両本体価格では単純計算では37万4000円HEVが高くなっている）。

　現アメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプ氏は、大統領選挙中から自身の公約として、アメリカではBEVを購入すると最大7500ドル（約116万円）の所得税控除対象となっていたのだが、トランプ氏は自身が大統領となったらそれを廃止するとしていたが、その公約どおり2025年9月末をもって税額控除を終了させ、メーカーに課していたCAFÉ（企業別平均燃費基準）の基準値を大幅に緩和することを発表している。

　高市政権も基本的な考え方というか志向はトランプ政権に近いようである。今回の税制大綱の報道をみても、BEVに新たな税負担を課す予定というところからも、またそもそも欧州や中国が日本車憎しでBEVの積極展開を進めたものの、いまでは欧州でも日系HEVが注目されるようになっており、無理に普及を進めなくてもよいと判断しているようにも見える。

　ところが、BEVへの補助金は増額になるとのこと。アメリカ政府からFCEVの補助金が著しく多いことに対して非関税障壁ではないかとの指摘を受けての調整のようなのだが、すでにどこかチグハグさが目立つとの指摘も出てきている。

　高くなった新車販売価格にどこまで影響を及ぼすのか

　それはともかくとしても、ここのところ「新車は高くなった」という声をよく聞くようになった。アメリカにおける2025年9月の平均新車販売価格5万80ドル（約776万円）レベルには及ばないものの、日本一売れているクルマとなる軽自動車のホンダN-BOXカスタムを試算すると、最低限のオプションを装着しても支払総額で250万円を超えてしまった。

　軽自動車のN-BOXでも環境性能割が1万6000円も計上されていた。前述した環境性能割が非課税となるヤリスクロス・ハイブリッドZ（2WD）でさえ、支払総額で300万円を超えてしまっている。

　環境性能割を期間限定であるか否かに問わず停止もしくは廃止しようとする目的は内需拡大、つまり消費者が車両を買い求めやすくすることなのはあえていうまでないことだろう。

　2024年における日本での新車販売に占めるHEVの販売比率は、全体の約6割程度となっているので、どこまでこの措置の効果が新車販売に反映されるのかは限定的とも見えてしまうのだが、「新車は欲しいが予算的にちょっと厳しいなあ」というひとの背中を押す効果は期待できるものと見ていいだろう。

　また、環境性能割は中古車取得時にも課税されるので、新車だけではなく割高傾向が顕著となっている中古車の購入に際しても背中を押す効果に期待がもてるところである。

　最近は、安全運転支援デバイスの標準装備化も進んでおり、そのなかでの価格設定を見れば、単純に新車は高いともいえないのだが、ここ最近の特徴では、新車全体とか日系ブランド全体というよりは、一部ブランドがとくに割高に感じるといった話もよく聞くようになっている。

　新車が買えないなら中古車へと昔は動くこともできたのだが、日本の中古車が旧車にいたるまで世界的に高い人気となっていることもあり、相場全体が割高傾向だ。初度登録（軽自動車は届け出）から10年ほど経過しないと中古車らしい割安な価格の物件は目立たなくなっているとも聞く。

　たかが数万円負担が軽くなっただけで……（環境性能割のこと）とその効果を疑う声もあるだろう。ただ、新車ディーラーではより数多く売らなければならない増販期には、よく下取り査定額を一律（年式や状態問わず）2万円底上げなどを行っていたが、現場のセールスマンからは、この数万円の底上げだけでも受注活動にはずみがつくとその販売促進効果を評価していた。

　前述したヤリスクロスのガソリン車でも、6万円ほど本来課税されるはずの環境性能割が課税されないのだから、政府与党の考える新車販売促進効果は期待してよいのではないだろうか。前述したヤリスクロス・ガソリンZ（2WD）のシミュレーションでは現状支払総額288万3680円から環境性能割を差し引くと281万9980円となった。

　セーブできる金額もさることながら、「停止（もしくは廃止）しますよ」というアナウンス効果のほうが高いと感じている。税金といえばとかく「またあがった」、「また新たにとられる」といった話ばかりがここのところ続いた。そのなかで「税金取りません」というメッセージは、庶民の財布の紐を緩めることとなり、ぜひ新車販売現場が活況を呈するようになることを願うばかりである。

　ただし、事実上2026年正月からはじまる2025事業年度末決算セールにおいて買い控えがでないか心配が残るところではあるが、販売現場としては、環境性能割停止（もしくは廃止）後に挽回すればいいと前向きに考えたほうがいいのではないだろうか。

Comments

[セリカコンバーチブル]

古い車の税金を安くしてくれた方が喜ばれるんじゃないのかなぁ

[tdh********]

ガソリン車の13年やディーゼル車の11年超えの超過課税も廃止して貰いたい。