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どうなる日産の電動化戦略! アリアなど新車投入加速で国内復活なるか!?

 2020年5月、日産が中期経営計画を発表。そのなかで、今後18カ月の間に12の新型車を投入し、2023年度末までに、新たに電気自動車2車種とe-POWER搭載車両 4車種を追加する、と発表した。

 とはいえ、大ヒットが期待できる新車がない日産において、それだけでは安心…というには遠い気がする。今回は、モデルサイクルを4年以下にすると示した中期経営計画の内容から読める、日産の電動化戦略の現状と課題、そして今後の期待値について分析していく。

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文/渡辺陽一郎
写真/NISSAN、編集部

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■自認する新型車不足が招いた販売不振

 日産は2019年度決算に伴う事業構造改革計画で、商品構成の効率化を打ち出した。日産は現時点で世界的に720万台の生産能力を備えるが、2018年の世界販売台数は565万台、2019年は518万台であった。

 そこで今後は最大生産能力を600万台、通常生産能力を540万台に抑えるという。現在に比べて20%の削減だ。販売台数を720万台の生産能力に近づけるのではなく、生産能力を減らすことで、80%以上の工場稼働率を保つ。この計画に沿ってインドネシアやバルセロナの工場を閉鎖する。

 また2023年度までに、車種の数も生産能力と同様に20%削減して、現状の69車種から55車種以下に抑える方針も発表した。

 以上の説明からはリストラと受け取られるが、現時点で高齢化した車種の若返りを図ることも発表された。日産は2020年3月期の連結決算で6712億円の最終赤字に陥り、その理由のひとつに、新型車の投入が乏しかったことも挙げられるからだ。自動車メーカーだから、新しい商品が乏しく、取り扱い車種が高齢化すれば売れ行きも下がって当然だ。

 特に日本ではこの傾向が著しい。2011年以降、日産の国内における新型車の発売は、1~2年に1車種だった。2015年以降の新型車は、マイナーチェンジやグレード追加を除くと、乗用車では「セレナ(2016年)」、「リーフ(2017年)」、「デイズ(2019年)」、「ルークス(2020年)」のみだ。2018年は登場しなかった。

 そのいっぽうで、かつて好調に売れていた「ティーダ&ティーダラティオ」、「キューブ」などは販売を終えている。

 新型車が登場すると、例えばルークスを目当てに来店した客が、デイズを購入することもある。ルークスでは予算に合わないとわかった時など、販売店がデイズの購入を提案することもできるからだ。このような相乗効果は大きい。

 しかし、新型車を投入しないと顧客も来店しない。日本には乗用車メーカーが8社あるから、新型車を投入しなければ存在感も薄れていく。SUVが欲しい時に、「エクストレイル」を思い浮べず、トヨタの「RAV4」を買ってしまう。

 このような事情もあり、今の日産のメーカー別国内販売順位は、トヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツに次ぐ5位だ。2007年頃までは、トヨタに次ぐ2位だったが、新型車の発売が減り始めると急速に順位を下げた。この動向を受けて、車種数は減らしても、設計の新しい車種を増やす前向きな話になった。

2003年から2004年にかけて年間で約14万台も売れていたキューブだったが、日産は2019年に生産終了という判断を下した。このほかにも生産終了や、モデルチェンジが先延ばしになっているモデルは多数。選択肢がどんどん減ることで、ライバルに顧客を奪われている

■市販EVでのリードを生かし 電動化戦略に注力する

 前述のとおり、車種数は69車種から55車種に抑えるが、今後は新型車を活発に発売する。直近の1年半で、世界で12車種を刷新するという。日本で予定しているのは、2020年6月24日に発売されるコンパクトSUVの「キックス」、ミドルサイズSUVの「エクストレイル」、SUVスタイルの電気自動車となる「アリア」、スポーツカーの「フェアレディZ」、コンパクトカーの「ノートだ」。

 東京モーターショー2019に出展された軽自動車サイズの電気自動車とされる「IMk」も、順次発売される。今後は新型車を毎年投入していく。

2019年の東京モータショーで初披露となった「IMk」。軽自動車サイズのEVだが、電池技術などは、最新のものを投入すると日産が明言している

 新発売される日産車の傾向として、最も顕著なのは電動化技術の採用だ。ハイブリッドシステムの「e-POWER」と、電気自動車を中心に据える。日産は2010年に先代(初代)リーフを発売した時から、電気自動車のリーダーになることを目指してきた。今では各メーカーとも電気自動車を開発するが、現時点で一般ユーザーが購入して日常的な移動に使っているのは、日本車では日産「リーフ」と三菱「i-MiEV(アイ・ミーブ)」程度だ。

 このうち、i-MiEVは設計が古く売れ行きも下がったから(最近の販売台数は1カ月平均で10台以下)、国産の電気自動車は、2019年に1カ月平均で1649台を登録したリーフにほぼ独占されている。

国内で日常の足として使えるEVは、リーフ以外の選択肢は「i-MiEV」しかない。しかし、制御や電池などといった核心部分も含め、設計の古さを隠せない

 そして将来は、二酸化炭素の排出量や化石燃料の使用量を抑えるため、規制も含めて電動化技術の採用が不可欠になった。日産はリーフやe-POWERで培った技術を最大限度に生かし、新たな品ぞろえを構築する。

 そうなればリーフに加えてアクア、IMkという具合に電気自動車を充実させるのは当然の成り行きだ。

 e-POWERは、エンジンが発電機を作動させるハイブリッドだから電気自動車とは呼べないが、モーター駆動を併用した日産の中心技術に位置付けられる。2020年6月発売のキックスも、国内仕様はノーマルエンジンを用意せず、当分の間はe-POWERのみだ。

2020年6月に発売される「キックス」。パワートレーンはしばらくe-POWERのみと、日産の強気を感じさせるが、この試みが成功するか否は、日産の今後を占ううえで重要になる

■電動化に冷や水か!? 日本の住宅&給電事情が大きな課題に

 気になるのは電気自動車の動向だろう。一般的な認識では、電気自動車を所有するには自宅に充電設備が必要だ。マンションなどの集合住宅には設置しにくく、電気自動車は一戸建てが所有しやすい。

 ところが日本では、総世帯数の約40%が集合住宅に住む。都市部はこの割合が高く、東京都では集合住宅の比率が60%に達する。そして総務省の統計によると、日本の総人口は減少傾向にあるが、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県などの都市部では増加している。つまり以前に比べると、集合住宅に住む人が増えており、電気自動車は所有されにくい。

 この状況に対応して日産は、各販売店に急速充電器を設置した。日産の国内販売店は、全国に約2070店舗だが、この内の約1900カ所に急速充電器が用意される。日産によると「店舗の規模や地域の電力インフラにより、急速充電器を設置できない店舗もある。そこを除いた設置可能な店舗には、急速充電器が行き渡った」という。

 ただし、急速充電器のみの使用に不安を抱くユーザーも少なくない。日産では「今はリチウムイオン電池などが進歩して、急速充電器だけを使っても劣化が急速に進むことはない」としているが、現行リーフの取扱説明書には以下のような記載がある。『できるだけ急速充電を控え、普通充電またはV2Hで充電してください。リチウムイオン電池を長持ちさせることができます』。

集合住宅が多い日本では、このように急速充電用の枠を設けられる場所ばかりではない。また、急速充電のサポート費用がかさむとなれば、環境負荷が低いという謳い文句だけでは勝負にならない

 このような記載があると、通常は自宅の普通充電を使いたい。外出先や緊急時のみ、急速充電器を利用する。そうなるとマンションでリーフを所有するのは難しい。また自宅付近の販売店が遠方に移転した時も、自宅に普通充電器を設置していないと不便を強いられる。

 急速充電器の利用では、ゼロ・エミッションサポートプログラムの料金が、以前に比べて割高になったこともマイナス要因だ。以前は1カ月当たり2000円の月会費だけで、日産の販売店と高速道路などの急速充電器を使い放題だった。ところが今は、1カ月に急速充電10回(100分相当)で4000円、20回(200分相当)は6000円、40回(400分)では1万円を徴収される。3年契約なら割引きされるが、それでも急速充電10回のコースで1カ月当たり2500円だ。

 ちなみに今のハイブリッド車は、普通に運転しても、ガソリン1Lで20km程度は走行できる。レギュラーガソリン1Lの単価が140円であれば、月額2500円で360kmくらい走ることが可能だ。1年間に4000~5000kmを走るユーザーが、今のゼロ・エミッションサポートプログラムに加入すると、一番ベーシックな月額2500円の3年契約でもほとんどトクにならない。

 電気自動車の運転に面白さを感じたり、環境性能の高さに特別な価値を見い出すユーザー以外に売り込むなら、「1カ月当たり2000円で、急速充電器を使い放題」といったプランを今後もしばらく継続したい。今のゼロ・エミッションサポートプログラムは、値上げが多すぎた。

■新たなイメージリーダーが必要な日産 確固たる意志を持つべし

 さて今後の市場評価が期待される日産の電気自動車は、SUVの「アリア」だ。エンジンに比べて素早く反応するモーターを前後に配置した4WDで、ブレーキを含めて4輪を独立制御することにより、車両の挙動を積極的かつ綿密にコントロールする。

 優れた走行安定性と、車両を操舵角に応じて確実に曲げる運転感覚を両立させる。電気自動車の性格を生かしたスポーティな走りを実現させ、日産のイメージリーダーカーに据えるわけだ。

2019年度決算・事業構造改革計画発表記者会見で明かされたA~Zまでの新型車。そのなかのAが「Ariya(アリア)」だ

2020年7月に登場予定となっている「アリア」。全長4600×全幅1920×全高1630mmと、車幅はR35 GT-R(1895mm)よりも広く、全長はエクストレイル(4690mm)よりも短い、クロスオーバーSUVだ

 そのいっぽうで、日本では電気自動車を所有しにくい事情もあるから、キックス、エクストレイル、ノートといった主力車種のフルモデルチェンジを入念に行い、購買意欲を高めることも大切になる。

 特に今は安全装備や環境性能が向上したから、クルマの価格も全般的に高くなった。セレナやエクストレイルは、ノーマルエンジン車でも300~330万円に達する。この状況では魅力的なコンパクトカーも必要だ。フルモデルチェンジを受けるノートに加えて、すでに廃止された車内の広いキューブ、内外装が上質なティーダの後継になるような新型車も求められる。

 最近の日産は「台数やシェアに固執しない」といわれるが、そこには言い訳も含まれる。今まで築き上げた日産に対するユーザーの期待、販売ネットワークの維持を考えると、メーカー別国内販売ランキングが5位では全然ダメだ。

 電気自動車だけでなく、日本に適したノーマルエンジンとe-POWERを積極的に投入して、かつて日産の報道説明会で頻繁に聞かれたトヨタに次ぐ「確固たる2位」を今こそ実現させて欲しい。

【画像ギャラリー】次代の日産のイメージリーダーになれるか!? 2020年登場予定の「アリア」を詳しくチェック!

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