将来のスクランブル対応機か!? 豪州の無人戦闘機プロジェクトに自衛隊も参画「次期ステルス戦闘機」との連携も視野

オーストラリアの無人戦闘機試験に自衛隊も参加へ

　2025年9月5日、防衛省において中谷防衛大臣とオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が会談を実施。両国の防衛に関するさまざまな事案が話し合われましたが、その中で航空分野において興味深いものがありました。

　それが、オーストラリア軍が開発中の無人機MQ-28A「ゴーストバット」に関する日豪の協力拡大と、2026年度にオーストラリアで実施される試験に航空自衛隊が参加の意図を確認した点です。

　すでに航空自衛隊では、無人機としてアメリカ製のMQ-4「グローバルホーク」を運用していますが、主な役割は偵察任務です。一方、MQ-28Aは有人機と連携して戦闘任務に投入される機体であり、今回の協力は航空自衛隊が無人機運用を拡大する意思の表れといえるでしょう。

　MQ-28Aはボーイング・オーストラリアが開発している多用途無人戦闘機で、外見はコックピットをなくした単発戦闘機のようなデザインをしています。

　機体サイズは全長11m、全幅7.3mで、一般的な戦闘機よりも小振りですが、機首に搭載する各種機器は交換が可能なモジュラー式になっており、この部分を換装することで、戦闘・偵察・電子戦とさまざまな任務に用いることができます。また、今年度（2025年度）中には空対空ミサイルの発射試験も行う予定で、将来の武装化も検討されています。

　またMQ-28Aの最大の特徴は、単独運用ではなく有人機との連携を前提としている点です。今回の日豪防衛相会談のリリースでも「連携無人機（Collaborative Combat Aircraft）」と説明されていました。

　機体はAI（人工知能）によって自律制御されますが、同時に有人機の指示を受けて任務を遂行します。同機があれば、有人機の戦力を補完するだけでなく、危険度の高い任務を担当することで、被撃墜時の人的損失を抑えることも可能になります。

無人機の普及の一番の理由は？

　MQ-28Aはすでに8機の試験機が製造され、オーストラリア空軍の試験飛行隊によって150時間以上のテストフライトが実施されています。直近では「Capability Demonstration 2025」と呼ばれる運用実証試験を予定より4か月早く完了し、その中ではE-7「ウェッジテール」早期警戒機から実際にMQ-28Aの指揮・制御が行われ、センサー情報の共有や複数機との連携もできることが確認されています。

　MQ-28Aのような無人戦闘機の開発は各国で進められており、次世代の軍用機には不可欠の要素になりつつあります。アメリカ空軍が開発中のB-21「レイダー」ステルス爆撃機やF-47次世代戦闘機、日本が参加している「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」でも、無人戦闘機との連携能力が要件に含まれています。

　こうした開発が進む背景には、近未来の航空戦への対応といった軍事的な理由に加え、各国が共通して抱える社会的・政治的な課題もあります。

　それが、少子高齢化と戦闘機コストの高騰です。近年、世界各国では少子高齢化が進み、人手不足の影響は軍隊でも例外ではありません。さらに、次世代戦闘機（いわゆる第6世代戦闘機）は高性能化と大型化により、導入・運用コストの高騰が避けられません。

　結果として、現在の戦闘機を同数で更新することは難しくなります。有人機と無人機を組み合わせることで、戦力の効率化を図り、将来的な戦闘機数の減少に対応する狙いがあります。

機体開発と運用法の確立はセットで

　もっとも、連携無人機はまだ開発段階にあり、運用方法も確立されていません。有人機より多くの機数を配備しようとするならば、導入・運用コストの削減や要員配置の効率化を同時に進めなければ、有人機とのリソース競合を招き、その両方に人員と予算を取られた挙句、全体的な戦力低下を引き起こしかねないのです。

　筆者（布留川 司：ルポライター・カメラマン）は以前、オーストラリア空軍MQ-28A試験飛行隊の隊員に話を聞いたことがありますが、その際に彼が強調していた点が隊員教育の重要性でした。

「理想としては数百機のMQ-28を運用したいと考えています。通常のパイロット育成には多額の費用がかかりますが、この無人機に同じだけの費用をかけることはできません。現在はパイロットとシステムオペレーターが操縦していますが、将来的にはこの機体を操縦する専任要員を、より簡易な訓練で育成することを検討しています」（オーストラリア空軍試験飛行隊の隊員）

　防衛省では国際協力事業として、このMQ-28Aだけでなく、アメリカとの「AI搭載無人航空機の安全性確保技術に係る日米共同研究」にも署名しており、積極的に無人航空機の取り組みを進めています。

　GCAPと共に運用される連携無人機がどのような機体になるかは現時点では未定ですが、そのための情報収集と研究開発はすでに多国間で進められているといえるでしょう。

　ちなみに2025年3月には当時、自衛隊制服組トップであった吉田統合幕僚長も「将来的には、我々が無人機を導入していった場合は、無人機を活用した対領空侵犯措置のあり方も検討の対象になると思う」と述べています。

　航空自衛隊に無人戦闘機が配備されるのも、そう遠くないのかもしれません。

Comments

[kun********]

画像を見て
頭に浮かんだのはガッチャマン

[fib********]

バードミサイルを撃つにはガラスを叩き割らねばならんのか。