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スバルの2025年4~12月期決算、通期営業利益を700億円下方修正 米国関税影響が拡大

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スバルの2025年4~12月期決算、通期営業利益を700億円下方修正 米国関税影響が拡大

スバルは2月6日、2026年3月期通期の営業利益見通しを1300億円とし、前回予想から700億円下方修正した。米国の関税影響の拡大と政府による環境規制の変更、円安が利益を押し下げた。25年4~12月期もこれらの対応が600億円の減益要因となった。
関税による通期の想定影響額は2760億円と、従来から660億円増加した。現地調達部品や補修部品、鉄鋼・アルミへの関税の影響などを追加計上した。米企業別平均燃費基準(CAFE)の罰金の無効化による環境規制関連費用も310億円増加した。
当初の見通しである通期営業利益2000億円の確保が困難となったことについて、戸田真介取締役常務執行役員CFO(最高財務責任者)は「2000億円にこだわって全社一丸で取り組んでいたが、追加要因を読むことができなかった」と話した。25年4~9月期時点では、部品関税の相殺措置の手続きなどが不明で、「合理的な見通しができなかった」(同)と説明。通期予想は、現在申請中の相殺手続きの認可が得られ、影響が300億円以上軽減される前提としているという。
25年4~12月期の営業利益は、前年同期比82.0%減の662億8400万円、純利益は同73.8%減の830億8400万円だった。関税など米国を中心とする事業環境の変化が営業利益を2607億円押し下げた。
通期の世界販売見通しは92万台と、従来予想を据え置いた。国内販売は従来から6000台減の10万4000台とする。上期は群馬製作所矢島工場(群馬県太田市)で半年間実施したライン改修が販売にも影響を与えた。2月からは電気自動車(EV)の混流生産を始めており、今後挽回を図っていく。
矢島工場ではトヨタ自動車との共同開発EVを生産し、トヨタにも供給する。江森朋晃専務執行役員は「今後の販売拡大に向けて一緒に手を打っていきたい。約20年の年月で築き上げた信頼関係は簡単には崩れない。市場も政治も不安定感が漂う中、会話をしながら一緒に成長していける関係になっている」と、先行き不透明な環境でのアライアンス戦略の重要性を述べた。

文:日刊自動車新聞
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みんなのコメント

5件
  • pik********
    通期予想からの乖離がデカい。経営の問題もあるな。
  • sho********
    スバルはアメリカ以外の所でもう少し販売台数を伸ばさないとこの先厳しい状態が続くだろうな
※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。

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