三菱自の敵は、英国運輸大臣？ 「PHEVの補助金、復活はない」

電気自動車　低価格化に期待

英国政府は、プラグインハイブリッドを対象とする補助金を復活させるつもりはないという。運輸大臣のジェス・ノーマンがAUTOCARの独占インタビューでそう語った。

英国では昨年10月に補助金の見直しが行われ、完全な電気自動車のみが3500ポンド（約49万円）の補助金を受けられるようになった。それ以前は、電気自動車だけでなくプラグインハイブリッドも補助金の対象であり、排ガスを出さずに走行できる距離によって2500～4500ポンド（約35万～63万円）の補助金が給付されていた。

「わたし達は市場動向を反映したことに、納税者のお金を使うようにしなければなりません」とノーマンは語った。「その根拠は明らかです。プラグインハイブリッドのオーナーは、プラグをつないで充電していなかった。環境のためにならず、補助金を食い荒らしていました」

「その代わり、わたし達はバッテリー駆動の電気自動車を推進することに注力したのです。それがもっとも環境のためになるからです。たとえば電動自転車業界が、どれほど成長しているかを見てください。そこには大きなチャンスがあります。現在はディスカウントストアで電動自転車が500ポンド（約7万円）で購入できます。数年前には考えられないことでした」

「それと同じように、わたしは電気自動車の価格もこれから劇的に下がると期待しています。市場動向を反映しない技術に、納税者のお金を使うつもりはありません」

補助金廃止の影響は、日本メーカーにも出ている。

三菱自の主張　耳を貸さず

プラグインハイブリッド車を製造しているメーカーと英国自動車製造販売協会（SMMT）は、補助金廃止によって、過渡的な低排出ガス車であるプラグインハイブリッド車の販売が打撃を受けたと主張。補助金復活を訴える熱心な活動を行ってきた。

今年4月のプラグインハイブリッド車の販売台数は1922台。補助金が給付されていた前年同月の2929台と比べると、34％も落ち込んだ。最新プラグインハイブリッドの供給問題も理由の1つとして挙げながら、SMMTのマイク・ハウズ代表は、「市場の準備が整う前に、補助金の廃止を早まったことの影響が、数字に結果として表れている」と語った。

プラグインハイブリッドで最も売れているアウトランダーPHEVのメーカーである三菱自は、「このクルマのオーナーは、1週間に走行する距離の半分をEVモードで走っている」という調査結果を挙げ、環境負荷を大幅に減らす効果があると訴えた。

ノーマンは、英国政府の決定が、プラグインハイブリッド車の多くは充電していないというオランダのデータに基づいているとは認めなかったものの、三菱の英国で調べたデータについて質問すると、「完全電気自動車による恩恵を損なうような政策に後戻りすることは考えていません」と語った。

報道によると、完全電気自動車の補助金に積極的なドイツ政府はこれを4000ユーロ（約49万円）に引き上げ、車種によっては実質負担額が3万ユーロ（約370万円）以下で購入できるという。