日米首脳会談、自動車の追加関税見直しも“空振り” 交渉は長期戦へ［新聞ウォッチ］

先進7か国首脳会議（G7サミット）が開かれているカナダ西部のカナナスキスで、米国のトランプ大統領と石破首相との関税措置をめぐる首脳会談では、トランプ氏が自動車関税の大幅引き下げに難色を示したことから合意には至らず、“空振り”に終わったようだ。

日本側は自動車など個別分野ごとでなく一括での合意を目指してきたが、首相は会談後、記者団に「双方の認識が一致していない点が残っており、パッケージ全体としての合意には至っていない」と説明したという。

さらに、日本は基幹産業である自動車に課せられた追加関税の見直しを最重視。首相は記者団に「自動車は大きな国益だ。国益を守り抜くために最善の努力を重ねる」と強調したとも伝えている。

きょうの各紙も、読売、毎日、産経が1面トップに「日米関税首脳、合意至らず、首脳会談自動車で隔たり」などと報じたほか、総合面や経済面にも関連記事を掲載。「車関税仕切り直し」（読売）や「シナリオ崩れた日本長期戦も」（朝日）。そして「車関税ゼロ回答、今後の交渉も難航か」（毎日）、「自動車関税譲らぬ日米」（産経）、さらに「サミット直前消えた合意、米、車で一転態度硬化」（日経）などのタイトルで取り上げている。

このうち、読売は経済面にも「関税交渉『安易な妥協困る』」「車メーカー、価格見直しか」との見出しで「日米首脳会談で、日米が関税協議で合意できなかったことで、交渉が長期化する懸念が強まっている。自動車などに対する関税はすでに発動されており、交渉が長引くほど日本企業への影響は拡大する。自動車メーカーなどは、米国での価格戦略の見直しを迫られる可能性がある」などと指摘。朝日も「交渉長期化自動車に逆風」として「交渉は長期化する可能性があり、25%の追加関税をかけられた自動車業界への影響も長引きそうだ」とも。

2025年6月18日付

●日米関税合意至らず、首脳会談自動車で隔たり（読売・1面）

●関税交渉「安易な妥協困る」車メーカー、価格見直しか、日米協議（読売・9面）

●日産新型リーフ、年内に国内発売 （読売・9面）

●踏み間違い防止装置搭載義務化、AT車、28年9月から（読売・9面）

●ガソリン減税巡り、委員長解任案提出、野党、審議応じない与党方針受け （朝日・4面）

●部品メーカー脱「日産頼み」経営難のあおり、営業利益9割減も （朝日・6面）

●中国車、ロシア輸出が急減、1～4月、産業保護で台数半減 （日経・10面）

●スズキ・鈴木俊宏社長、軽自動車参入のBYDと切磋琢磨（日経・13面）

●再使用ロケット離着陸成功、ホンダ、高度300メートルまで到達 （日経・13面）

●トヨタ、国内販社13%減「全車種併売」5年、150万台販売は維持、人気車種偏重で納期長期に （日経・15面）