いすゞ、2025年4~9月期決算 21％の営業減益 為替や関税が影響

　いすゞ自動車は12日、2025年4～9月期の営業利益が前年同期比21.1％減の1046億円だったと発表した。販売の増加と価格改定も進めて増収となったものの、為替影響や米国の関税影響が利益を押し下げた。26年3月期通期では営業利益2100億円、純利益1300億円の従来見通しを維持した。27年3月期はさらに増益となる見通しという。


　25年4～9月期の世界販売はCV（商用車）が同1万台増の15万9千台、LCV（ピックアップトラックなど）が1万3千台増の12万3千台だった。CVは北米での在庫調整、LCVでは中近東での台数減があったが、アフリカ市場などで販売を伸ばした。

　営業利益はタイバーツ高などの為替影響が215億円、資材費の変動が105億円、米関税影響が50億円の減益要因で、前年同期比280億円の減益となった。


　26年3月期通期の販売は、CVが従来予想から3千台減の33万7千台、LCVはタイの需要低迷で同1万9千台減の25万8千台を見込む。


　米関税は11月からトラックに25％の税率が適用されたが通期影響額は期初予想の160億円を据え置いた。為替や原材料高を価格改定やコスト削減で吸収する。


　保有台数の強みを生かしたアフターセールス事業は今期の売上収益が過去最高の6千億円に達する見込み。事業環境に左右されにくい収益源で、今後も伸ばしていく考え。


　同社は中期経営計画（25～30年度）の中間地点の27年3月期の見通しも公表した。北米での関税影響やタイのLCVの需要低迷が続くが、国内CVの10万台規模への販売拡大や価格改定、アフターセールス事業などで収益を伸ばす。山北文也執行役員CFO（最高財務責任者）は「26年3月期見通しから大幅増益を見込み、引き続き収益拡大を目指す」としている。