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官民連携で地方交通の課題解決 日立地域でMaaSの実証実験を実施へ

茨城交通やみちのりホールディングス、日立製作所などで構成する日立市新モビリティ協議会は、2020年2月から日立地域でMaaS(モビリティアズアサービス)の実証実験をスタートする。

実証実験は、自家用車の依存度が高い地方部にMaaSを導入して公共交通の利便性を高め、地域における社会課題の解決を目指す。具体的には、通勤時、自宅近辺のバス停を指定できる「通勤型デマンドサービス」を運行するとともに、「大沼BRT」バス停と大沼エリアの間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」を提供する。

これらサービスを利用するには、ナビタイムジャパンの経路検索技術と交通データを活用して開発したMaaSアプリ「Hitachi City MaaS Project」で予約する。アプリのダウンロード数は500件程度と想定している。

日立地域は、国土交通省と経済産業省の連携事業「ラストワンマイル自動走行実証事業」を2018年度、ひたちBRT3で自動運転バスの実証を実施、2020年度も実証実験を行う予定。

MaaSを活用することで、人口減少社会での移動手段の確保という社会問題の解決を図っていく。

◆ナビタイム、日立市のMaaS実証向けアプリをリリース

茨城交通、みちのりホールディングス(HD) 、日立製作所などで構成される日立市新モビリティ協議会は、2020年2月より日立地域にてMaaSの実証実験をスタートする。

今回の実証実験は、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」および経済産業省の「スマートモビリティチャレンジ」の採択を受けて行うもの。自家用車への依存度が高い地方部にてMaaSの導入により公共交通の利便性を高め、地域における社会課題の解決をめざす。

実証実験では、まず1月28日から、茨城県内の移動手段を検索できるアプリ「Hitachi City MaaS Project」をリリース。同アプリは、ナビタイムジャパンの経路検索技術と交通データを活用し、茨城県内の既存の鉄道、バス、BRT、タクシーと徒歩を組み合わせた目的地までの一元的な経路検索ができる。

2月3日から28日までは、日立グループ社員を対象とした通勤型デマンドバスを朝夕1便ずつ運行する。利用者はアプリから乗降を希望するバス停を指定して予約し、バスは予約のあるバス停にのみ停車。運賃は片道500円で、アプリ上で決済する。また、「大沼BRT」バス停と大沼エリアの間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」を提供。利用者がアプリから予約すると、無料タクシーがバス停と自宅の間を送迎。予約が複数入れば、相乗りで運行する。

同協議会は、来年度以降もサービス機能の強化、参加事業者の拡大、新たな交通手段の提供をすることで、利便性の改善、サービス拡充を図っていく。また、MaaSアプリに必要なデータやシステム利用環境を整備することで、他地域で開発が進む多様なMaaSアプリでも日立エリアでサービスが利用できるように、オープン化することをめざしていく。

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