【6月期/上半期共に前年実績越え】今後も底堅く推移か 2025年6月期および2025年上半期の新車販売台数

2025年6月期および2025年上半期の速報値

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2025年6月期および2025年上半期（2025年1月～6月）の新車販売台数（速報値）を発表した。

日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の2025年6月期の新車販売台数は、前年同月比2.5％増の24万7563台と6カ月連続のプラス。また、全国軽自動車協会連合会がまとめた2025年6月期の軽自動車の新車販売台数は、同10.3％増の14万5597台と6カ月連続でのプラスとなる。

結果として、トータルでの2025年6月期の新車販売台数は同5.2％増の39万3160台と6カ月連続での前年実績超えを果たした。

2025年上半期の新車販売台数は登録車が前年同期比7.3％増の149万9729台、軽自動車が同15.9％増の84万5730台といずれもプラスを達成し、トータルでの新車販売台数は同10.2％増の234万5459台と2年ぶりに前年実績を上回った。

登録車の2025年6月期のブランド別新車販売台数

前年実績を下回ったのは前月と同様、新車効果に一服感が出たホンダ（前年同月比22.7％減の2万7020台）とスバル（同3.4％減の7126台）、そして新型車のリリースが停滞している日産自動車（同6.3％減の2万1048台）という3ブランドのみ。

対して、新型車の発売および受注残の解消が進むトヨタ自動車（同4.3％増の11万7116台）やマツダ（同40.8％増の9111台）、レクサス（同1.1％増の7658台）、三菱自動車（同40.6％増の4336台）、そして昨年6月期は生産・出荷を再開したばかりの状況だったダイハツ（同79.1％増の2387台）は前年実績を超え、さらに部品供給の不足によって一部車種の生産ラインを一時停止したスズキもプラス（同38.2％増の1万4102台）を継続した。

一方で貨物車のブランドは、前月と同様にいすゞ自動車（同6.4％増の5942台）とUDトラックス（同27.6％増の979台）がプラスを達成したものの、日野自動車（同27.6％減の2765台）と三菱ふそう（同7.2％減の2893台）はマイナスが続いた。

なお、2025年上半期ではトヨタ自動車、スズキ、マツダ、スバル、三菱自動車、ダイハツ、いすゞ自動車、UDトラックスが前年実績超えを果たし、ホンダ、日産、レクサス、日野自動車、三菱ふそうはマイナスに落ち込む。

とくに日産は前年同期比9.1％減の13万3838台と、比較できる1993年以降で過去最低のレベルにまで下降した。

軽自動車の2025年6月期のブランド別新車販売台数

前年同月比で0.9％減のマイナスとなったものの4万8118台を販売したスズキが、18カ月連続でのシェアトップに就く。

最大のライバルのダイハツは、新型車のリリースを本格的に再開したこともあって同37.5％増の4万7710台を達成し、スズキとの差は前月の7232台から408台へと大幅に縮まった。

一方、ホンダは新車効果が一巡したようで同8.4％減の2万2247台とマイナスが続き、対して日産自動車は同0.5％増の1万3998台、三菱自動車は同51.5％増の6902台とプラスを成し遂げる。

そして、OEM供給を受けるブランドではマツダが同16.1％減の2601台とマイナスに転じたものの、トヨタ自動車は同33.9％増の2232台、スバルは同46.1％増の1756台とプラスを継続した。

なお、2025年上半期の成績では、生産・出荷を本格再開したダイハツと、そのOEM供給を受けるトヨタ自動車およびスバルが前年実績を超え、それ以外のブランドは新車効果が一段落したようで前年実績を下回った。

業界団体の関係者は…

2025年6月期の新車販売状況に関して業界団体の関係者

「昨年6月期は、認証申請における追加不正行為の判明に伴って一部車種の生産・出荷を停止していたダイハツがようやく生産・出荷を再開したばかりだったこともあって、本年6月期は登録車と軽自動車ともにプラスを達成した。また、一昨年の台数（2023年6月期は39万2719台）と比べても441台上回り、回復ペースに乗りつつある。ただし、伸び率としては前月および前々月と同様に1桁増にとどまった」と解説する。

一方で2025年上半期については、「前年の上半期は、多くの車種の生産・出荷を一時停止したダイハツや、豊田自動織機のエンジン認証不正に伴う稼働停止が発生したトヨタの影響で、全体の販売台数が伸び悩んでいたこともあって、今年の上半期は2桁のプラスを記録した。

トヨタが精力的に新型車の発売や受注残の解消を図ったこと、さらにスズキやマツダ、三菱自動車といった中堅ブランドの販売が好調だったことも、前年実績超えを果たした要因」と示唆した。

今後の展開に関しては、「新車の需要は新型車を中心に底堅く推移しており、また各ブランドが積極的に新型車や特別仕様車の発売、販売キャンペーンの展開を実施していることから、今後の新車販売は前年実績超えを継続する可能性が高い。

一方、以前よりも新型車の初期受注台数の伸びが鈍り、さらに好調な販売台数を継続する期間が短い車種が増えていることは懸念材料。日産自動車の経営再建計画“RE:NISSAN”の行く末も気になるところである。

また、生活インフラの料金や商品価格の上昇が今秋あたりまで続くことが予想され、消費者の倹約志向はいっそう強まる見込み。インバウンド需要の頭打ちや中国経済の先行き不安に加えて、トランプ関税による自動車市場への影響に見通しが立たないことから、新車販売は楽観視できない状況」と指摘した。