グッドスピードへのTOBでインサイダー 証券取引等監視委員会が関係者1人に課徴金勧告

証券取引等監視委員会は6月5日、中古車販売のグッドスピード（加藤聡社長、名古屋市東区）に対する株式公開買い付け（TOB）に関するインサイダー取引があったとして、金融商品取引法違反の疑いで関係者1人に656万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。
ガソリンスタンド（給油所）大手の宇佐美鉱油（宇佐美智也社長、愛知県津島市）が2024年3月にグッドスピードへのTOB実施を公表し、同年夏に子会社化した。監視委によると、公表前にグッドスピードの役員が関係者に情報を伝達。関係者は同年2月に他人名義で1911万500円分の株式を買い付けていた。