東京都がEVの普及に本気！ マンション等への充電設備の設置を義務化!!

都市部では多くの人が集合住宅に住んでいる

東京都は、新築のマンションなど集合住宅に充電設備の設置を義務付けることを、今年度（令和7年4月）からはじめた。これは、全国的にも画期的な制度だ。

すでに東京都は、新車の電気自動車（EV）購入においても自治体として独自の補助金制度を進めており、東京に住む人は、より安くEVを手に入れることができる。東京が巨大都市で財政が豊かだとはいえ、逆にほかの道府県の支援が貧弱すぎるといえなくもない。

東京都のこうした政策の背景にあるのは、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする『ゼロエミッション東京』という戦略を、2019年に小池百合子東京都知事の肝いりで打ち出したからだ。2050年というとまだ先の話に聞こえるが、小池知事はそこまでに至る手前の最初の10年が重要と考え、2030年には、対2000年比で温室効果ガスの排出を50％に減らすとしている。それはいまからたった5年後に達成すべき目標だ。

ちなみに、国は2035年までに乗用車の新車販売を100％電動化するとしている。電動化の意味は、エンジンのみのクルマは販売できず、ハイブリッド化などをしなければならないという意味だ。

一方で、2010年に日産リーフが発売されてから、EVの販売現場では戸建て住宅で自宅に車庫のある人しか基礎充電という普通充電設備の設置ができずにいる。EVの新車販売のおおよそ9割が、戸建て住まいの人といわれ続けてきた。

しかし、大都市部では人口の約7割が集合住宅住まいであり、それは所得の多少を問わずだ。EV価格はなお割高といわれるが、それを購入できる所得があっても、集合住宅住まいでは諦めてきた経緯がある。ここを改善しなければ、EVの本格的な普及は見えてこない。

東京都は、2030年までに乗用車の新車販売で非ガソリン化を100％と目標をたて、そのうち排出ガスを出さないZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）を50％としている。しかし現状のままでは、集合住宅に住む人たちへの普及はおぼつかない。そこで新築マンションへの充電設備の義務付けという大ナタが振られたのである。

具体的な数字は、30年までに集合住宅における充電口数を6万口設置し、さらに2035年には2倍の12万口（こちらはパブリックコメント中）とする。

延べ床面積が2000平方メートル以上の大規模建築物で、5台以上の専用区画を持つ駐車場は20％以上の区画、すなわち5台なら1台分は充電設備を設け、あわせて50％以上の区画に配管など将来への敷設準備をしておく。

10台以上の共用駐車場の場合は、1区画分の充電設備と、20％分の配管等の準備をしておかなければならない。

EVに乗れる人は増えていくだろう

その補助金は、普通充電で設備購入費の半額、設備工事費については1基目が上限95万円、2基目以降は１基について上限48万円だ。そのうえで、パレット式駐車場の場合は、1基目の上限が171万円で、2基目以降は上限86万円／基になる。

さらにVtoH（ヴィークル・トゥ・ホーム）の機能を加えると、1基目の上限額が135万円となり、2基目以降は68万円／基になる。

それらは充電工事の補助だが、機械式パレットの改修を必要とする場合は、1パレット当たり上限で140万円の支援も行われる。

ほかに、将来のための準備として、先行的な工事を行う場合は、1区画について上限7万円、機械式の場合は上限30万円の支援も行われる。

それらの内容を見ると、単に机上の施策ではなく、現場の実態や困りごとを知ったうえで練られたとの印象がある。

充電器の設置に関しては、国の補助もあり、東京都の補助と合わせるとかなり負担を少なく普通充電器設置の道が開けそうだ。あとは、管理組合などの合意形成だろう。

合意形成の事前知識として、ポータルサイトを東京都は開設している。

さらに、マンション管理に精通した専門家を無料で派遣することも行っている。

また、管理組合で合意を形成するための準備として、提案書を作成する現地調査を行った際の経費の助成もあり、1件当たり最大18万円が補助される。

それから、合意形成などを含めた手続きを事業化している業者の案内も行っている。

こうして見てくると、単に補助金を準備したというだけでなく、不安や疑問を持つ集合住宅の住民や管理組合の思いを支援する策も講じており、東京都がいかに集合住宅でのEV導入を後押ししているかがうかがえる。

過去の設置実績についての事例紹介もあり、分譲マンションだけでなく、URの賃貸マンションでの事例も含まれている。

UR都市機構は、政策実施機関であるため、2021年に調査を開始し、都内物件での導入を決めたという。そうした既築マンションでの事例があることを含め、この先、新築での義務化が浸透していくに従い、既築を含めたマンションでの住民意識がさらに高まれば、集合住宅住まいでもEVを買えたり、乗れたりする人が増えていくのではないか。

東京都の事業は、始まったばかりだ。これが日本におけるEV普及の成功事例へ育つよう、5年後の目標達成をにらみながら、進捗を注視していきたい。

Comments

[wkm********]

環境に悪いとされているEVを税金を使って普及させる？
海外のEVにも補助金を出す？

[鈴木一幸]

周回遅れで諸外国とは正反対の政策をやる政治屋や役人。やっぱりズレてるわ。