5月の米新車販売、“ドル箱市場”でスバルとマツダ早くも「駆け込み」の反動減も［新聞ウォッチ］

米国のトランプ政権が4月3日に輸入自動車への25％の追加関税を発動して2か月が経過。そんな中でトヨタ自動車など日本車メーカー4社が“ドル箱市場”の米国での5月の新車販売台数を発表したが、トヨタとホンダが前年比プラスを維持する一方、SUBARU（スバル）とマツダはマイナスとなり、早くも「トランプ関税」による明暗が分かれたようだ。

6月4日付けの日経夕刊やきょうの読売も経済面に「米車販売『駆け込み』陰り」とのタイトルで報じているが、「値上がりを懸念した消費者の駆け込み需要が一巡したほか、日本からの輸入が多いメーカーで関税が課される前に輸入した在庫が少なくなり、一部の車種が在庫不足となった影響を受けた」とみられる。

4社合計の5月の新車販売台数も前年同月比4.4%増の45万6837台と、3か月連続の増加となったものの、前年同月比の伸び率は前月（12%）から縮小したという。

メーカー別ではハイブリッド車（HV）を含む電動車が相変わらず好調のトヨタが10.9%増の24万176台。ホンダも6.5%増の13万5432台だったという。一方で、スバルは10%減の5万2292台で、同社が前年同期比でマイナスとなるのは、約3年ぶりだそうだ。

マツダも5月は19%減の2万8937台と落ち込んだ。4月の米国販売が、2004年以降で4月として最高の3万7660台（21％増）となったが、駆け込み需要は収まり、早くも反動減が出始めているようだ。

日経によると「2社は米国での販売車両の多くを輸入に頼る。関税発動前に日本などから輸入した在庫を販売してきたが、駆け込み購入による在庫不足を埋められず、需要を取りこぼした可能性がある」と指摘。

さらに、トランプ政権は輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に対する50％の追加関税を発動したことからも「コストが増す懸念が強まっており、夏場以降はメーカー間で値上げを巡る神経戦が本格化し、今後は日本勢も値上げの判断を迫られそうだ」（読売）とも伝えている。

2025年6月5日付

●昨年出生数初の70万人割れ、少子化加速、出生率最低1.15 （読売・1面）

●鉄・アルミ関税50%発動、米国内産業逆風も （読売・2面）

●米車販売「駆け込み」陰り、追加関税2カ月、好調日本勢、一部で反動減 （読売・7面）

●郵便トラック許可取り消しへ、点呼問題で国交省、2500台5年間 （朝日・1面）

●ガソリン1年3カ月ぶり安値に、174円30銭 （毎日・7面）

●豊田織機株が11%安 （産経・10面）

●月着陸失敗糧に再挑戦、アイスペース「探査も成功」意欲、あす早朝 （産経・18面）

●中国株に「内巻」リスク、EVや宅配、値引きで消耗戦、補助金効果反動減を警戒 （日経・9面）

●トヨタ再構築、グループ結束、豊田家回帰、要の非公開化もろ刃の剣（日経・15面）

●スバル、再エネ電力を追加購入（日経・15面）

●マツダ、山口でEV生産、27年に防府工場で開始 （日経・17面）

Comments

[へなさん]

スバルもマツダもドル箱市場でコレでは決算の見通しが立たないのも理解出来る。

[ソニック]

日本ならすぐ値上げするのに