流通大手のイオンと中国BYD提携、商業施設やスーパーでEV販売へ［新聞ウォッチ］

公明党が離脱し、政権交代の可能性も現実味を帯びてきた中、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立させることで合意した。「曖昧合意で連立発進」（毎日）や「定数削減優先の筋違い」（東京）などという厳しいタイトルもみられるが、女性初の首相を選出するためには、臆せず立ち向かう強い姿勢も垣間見えたようだ。

自民・維新の連立合意はともかくとして、流通大手のイオンが、日本市場での拡販をめざす中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）と提携し、2025年内にもまず全国約30カ所の商業施設や総合スーパー（GMS）内に販売拠点を設置し、独自の割引施策などを展開して購入を促すという。

きょうの日経が1面に「イオン、BYDと販売提携，車流通網に一石」との見出しで報じている。それによると、イオンはBYDの販売店と提携して店内に実車を展示し、来店客に購入を促すという。さらに、販売動向を見極め、将来的には自社での輸入販売も視野に入れているそうだ。

また、イオンは独自に価格を設定し、ポイント還元などのキャンペーンを用意。例えば新車価格が299万2000円からの主力車種の小型EV『ドルフィン』を購入する場合、国や自治体の補助金を合わせれば、1台200万円前後から購入できるようにするという。

国内では中古車を除いて自動車メーカーと系列の販売店が流通や車検をはじめ購入後のアフターサービスなどをほぼ担ってきたが、日経は「海外大手EVの攻勢が、国内の車の流通の枠組みを変える可能性がある」とも伝えている。

2025年10月21日付

●自維連立合意、高市首相きょう選出、閣外協力 （読売・1面）

●ランクル来年に新型、トヨタ2年ぶり （読売・7面）

●東証初の4万9000円台、1603円高、政治の不透明感和らぐ （朝日・1面）

●JERAとデンソー、効率よく水素製造、自動車部品の技術応用 （朝日・6面）

●デフレ圧力あえぐ中国、EV、太陽光に陰り、日米関係依然不透明 （毎日・6面）

●トヨタ、AIで運転者の行動予測、事故リスク軽減へ開発 （産経・10面）

●車の維持費、40年で1.86倍、東京は1.60倍（東京・6面）

●イオン、BYDと販売提携、全国30ケ所にEV店，車流通網に一石 （日経・1面）

●政府が米車100台購入案、トランプ氏来日控え地方整備局に （日経・5面）

●スズキ、ベトナムでSUV、安価・小型、インドネシアで生産（日経・11面）

●ダイハツ、DX人材3000人育成 （日経・39面）

Comments

[nghu********]

イオンがBYDの販売するとは予想外だったな
carview!民は心配で夜しか寝れねーな

[fxnhe501]

イオンモールに行くと、店内の広場や駐車場の一角を使って地元のディーラーが新車を展示していたりする。場合によってはジムカーナのドライバーを招いてモータースポーツ普及のためのイベントをやっていたりもする。

郊外のショッピングセンターはたいがいクルマ用品を売るホームセンターやガソリンスタンドと併設されているし、なんとかモーター的な車の大型販売店も隣にあったりする。車にまつわることがワンストップで賄える場所なのだ。

BYDはそういう環境のイオンモールで例の軽自動車を売るつもりなのだろう。成功するかどうかはわからない。が、つくづくガチンコな姿勢の会社である。他のインポーターとは違う。