トヨタとNTT、資本・業務提携を発表 スマートシティプラットフォームの構築目指す

トヨタ自動車とＮＴＴは3月24日、資本・業務提携すると発表した。住宅や生活、ビジネス、インフラなどすべての領域へ価値を提供することを目指す「スマートシティプラットフォーム」の構築を目的に、互いに2千億円規模を出資して必要なデジタル基盤を共同開発。トヨタが開発する静岡県裾野市の「ウーブン・シティ」やNTTが手がける東京都港区の品川駅前の「NTT街区」など次世代実証都市で実装する。

「スマートシティプラットフォーム」は、住宅や車両などから得られるデータをはじめ、エネルギー、自治体、医療など様々なデータを集約し、エネルギー受給や移動効率などを高度化した次世代サービスを提供する情報基盤。ＮＴＴグループでは従来から国内外で取り組みを進めており、トヨタの車両技術やウーブン・シティと組み合わせることでより競争力の高い次世代サービスを実現する狙い。

共同会見で豊田章男社長は「クルマを含めた街全体、社会全体という大きな視野で考えること。コネクテッドシティという発想が必要だ」と提携の理由を説明した。ＮＴＴの澤田純社長は資本提携に至った理由について「長期的な営みになるし、双方の企業価値を上げることにもなる」と語った。