F1は2021年シーズンから、1億4500万ドル(約151億円)の予算上限を導入することになっている。しかし、ドライバーやチームの上級スタッフの給与は、この対象外となっていた。しかし、10月26日(月)に行なわれたF1コミッションで、2023年から彼らの給与についても制限を設けることで、各チームは原則合意に達したようだ。
金額はまだ確定していないものの、暫定的なプランではドライバーふたりの給与を合わせて3000万ドル(約31億円)に制限することが提案されている。例えば、片方のドライバーには2000万ドル、もう片方には1000万ドルという形で分割することができる。
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また、これまで制限されていなかったチームスタッフ上位3名(多くの場合、チーム代表やテクニカルディレクターなど)の給与にも上限を設ける計画もある。
こうした動きは、新型コロナウイルスの影響により財政的な危機に直面している各チームの支出をさらに抑制しようとする努力の一環である。
今後数年間、F1の収益にダメージが及ぶ可能性が高く、各チームは制限を設けるべきだという意見を受け入れている。
このプランは、26日に行なわれたF1コミッションの会議で議論され、投票が行なわれたようだ。そして、全チームの代表がこれに合意したとみられている。今後、FIA世界モータースポーツ評議会で正式に承認されるまでに、詳細な議論が進められていくことになる。
こうした新ルールが正式に承認される前に締結された契約は、法律上の問題もあることから2023年以降も尊重されなければならないとされている。つまり、今後はより長期的な契約を結ぶチームとドライバーが出てくるかもしれない。
現F1ドライバーの中で最も高給取りのルイス・ハミルトンは、メルセデスと新たな契約を結んでおらず、彼がメルセデスと長期契約を結ぶ可能性はあるだろう。
またドライバーの給与制限を超過したチームに対しては、制限額を超過した分だけ、1億4500万ドルの予算制限を減額するという対応も検討されているようだ。
しかしながら、逆にドライバーの給与が上限額を下回っていたからといって、その差額が予算上限に上乗せされる、といったことはない。
なお、ドライバーは個人的なスポンサーシップによって追加の収入を得ることができる予定だが、そのあたりをどのように調整するかはまだ確定していないと見られる。
メルセデスのチーム代表であるトト・ウルフは7月、サラリーキャップは歓迎すべきアイデアだとしながらも、“スーパースター”をないがしろにしないためにも、導入は2024年にするべきだと以前語っていた。
「サラリーキャップに関しては、我々も支持してきた。アメリカのスポーツと似たようなシステムだと思うし、1億4500万ドルの予算上限を段階的に引き下げて行くのであれば、どこかのタイミングで給与にも制限が必要だろう」
そうウルフは言う。
「我々はこのスポーツからスーパースターを失いたくはないので、2024年から徐々に導入して行く必要がある。そうすれば、次の世代も賢明なレベルのドライバーたちが集まる」
「これは私個人の意見だ。それはこのスポーツにおいて良いことだと思う。ドライバーは感動を与える存在でないといけないが、アメリカを見てみると(サラリーキャップが導入されている)フットボールやバスケットボールのトップ選手は未だに心揺さぶるような選手ばかりだ」
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