2025年3月の販売台数は約1万1220台
日本国内における最直近の3月のEV販売動向が速報され、テスラの販売が絶好調だったものの、日本メーカー勢は深刻なEV販売低迷が続いている状況が判明しました。
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まずこのグラフは、2018年以降のBEVとPHEVの合計販売台数を月間ベースで示したものです。最直近2025年3月の販売台数はおよそ1万1220台と、前年同月比でマイナス成長に留まってしまいました。2カ月連続で販売台数が前年割れという状況です。
ちなみに、商用軽EVである日産クリッパーEVとホンダN-Van e:の販売台数は4月末にならないと判明しないため、若干販売台数とシェア率は増加する見込みです。確定版となる2025年2月の販売実績は8400台となったものの、前年比マイナス21.1%という苦しい状況は変わりません。
次に、新車販売全体に占めるBEVとPHEVの販売台数の合計の比率を示したグラフを見てみると、直近の3月は速報値で2.45%と、前年同月に記録した3.17%と比較してもシェア率は大きく低下しています。数値が確定した2月度のEVシェア率は2.21%であり、前年同月の3.32%から急落している状況でもあります。
次に、そのなかでもとくにBEVの販売動向を詳細に確認していきましょう。このグラフは普通車セグメントの日本メーカーと輸入車メーカー、さらに軽自動車セグメントにわけて示したものです。白で示された輸入EVは3303台と、前年同月比で17.8%もの増加を記録。その一方で、ピンクで示された日本メーカーの普通車セグメントのBEV販売台数はたったの707台と、前年同月比でマイナス36.7%という落ち込み具合です。
また、すでにシェア率が確定している2月は1.42%というBEVシェア率でした。2024年2月が1.88%だったことを踏まえると、BEVシフトが後退している様子が見て取れます。
ちなみに、現在の日本のBEVの販売シェア率が世界の主要国と比較してどれほどの立ち位置であるのかを確認すると、日本はデータが確定した直近の2月において1.42%と低迷しています。その一方で、2月の世界全体のシェア率は13%に到達。2024年2月の世界全体のBEVシェア率は8%だったことから、世界のBEVシフトは着実に成長していることがわかります。
それでは、この日本国内においてどのようなEVが人気であるのかを確認していきたいと思います。まず初めに、2025年累計での主要自動車メーカー別のBEV販売台数の変遷を見てみると、やはり日産が頭ひとつ抜けた存在感を見せています。
日産は3カ月で7800台以上を発売したものの、2025年シーズンは2月と3月連続して前年比で販売台数を落としてしまっています。リーフやアリアだけでなくサクラも前年割れと低迷しており、2025年中のモデルチェンジに期待が集まります。もちろん年末までに発売される新型リーフがどれほどのコスト競争力を実現して、どれほど販売台数を復活させることができるのかにも注目です。
トヨタ車の販売台数は81台にとどまった
次に注目したいのがテスラの存在です。3月はおよそ1243台を達成し、前年同月比+90%の販売急増であり、テスラジャパン史上最高の月間販売台数を更新した格好です。また、四半期別の販売動向について、2025年Q1は前年同期比で+57.4%となる、約2109台を販売することに成功。やはり、これはモデル3の新車全グレードに対する5年間のスーパーチャージャー無料充電特典、さらにモデルYの在庫車に対する5年間の無料充電特典が販売促進に大きな効果を与えた模様です。
さらに、テスラジャパンは4月から新型モデルYの納車をスタートします。そのうえ、モデル3の新車に対しては3年間の無料充電特典が付与。しかもQ1に高崎にショールームが新規オープンしたことによって、Q2以降もさらなるテスラユーザーの需要開拓にも期待できます。
ちなみに、テスラ独自の急速充電ネットワークであるスーパーチャージャーは3月末時点で累計131カ所、657基が建設。実際に稼働中なのは128カ所となります。Q1では新たに、熱海と浦和美園、そして福岡西が新規稼働しています。
次に注目するべきがトヨタのEV販売動向です。トヨタは現在bZ4X、レクサスUX300e、RZという3種類のBEVを発売しているものの、3月はまさかの81台と、前年同月比マイナス61.6%という落ち込みとなりました。まだ3月の詳細内訳は公表されていないものの、2025年2月単体では、bZ4Xが23台、レクサスRZが30台、そしてUX300eが13台と低迷しています。
次に注目するべきは中国BYDの存在です。BYDは3月で327台を販売することに成功したものの、前年同月比でわずかにマイナスに留まりました。さらに、Q1という観点では前年同期比ー19.2%とマイナス成長です。よってBYDジャパンは4月1日以降、ドルフィンとATTO 3の値下げを行っており、さらに4月15日に正式発売がスタートしたシーライオン7でも495万円からという強気の値段設定を行っています。はたして、2025年シーズンは2024年と比較してどれほど販売台数を伸ばすことができるのかに注目です。
最後に注目するべきは、ホンダの商用軽EVであるN-VAN e:の存在です。3月の販売台数は不明ながら、2月は635台と順調に販売台数を拡大中です。とはいうものの、2月のガソリン車も含めたN-VAN全体に占めるN-VAN e:のシェア率は26%程度であり、ラストワンマイルとして個人的にはシェア率50%に期待したいところです。今後、ホンダが大手配送企業などとタッグを組んで、どれだけ法人需要を開拓できるのかに期待していきたいと思います。
また、2025年シーズンは、遅れていたトヨタ・ダイハツ・スズキ連合の商用軽EVも投入される見通しであり、ラストワンマイルのEVの需要がさらに拡大する見込みです。さらに、ホンダはN-ONEのEVバージョンを発売する予定です。これが日産サクラと比較して、どれほどの販売台数を実現できるのかにも注目でしょう。この日本の新車販売の4割に相当する軽自動車セグメントにEVが複数投入されることによって、どれほどEVシフトが進むのかには期待していきたいと思います。
いずれにしても、日本国内の最新EVシフト動向は停滞の底にいるという状況であり、このEVシフト低迷トレンドは2025年Q3まで続くと見られます。はたして、新型リーフの投入を筆頭として、トヨタ連合の商用軽EVやホンダN-ONEのEVバージョン、スズキe VITARAなどの存在によって、EVシフト低迷から浮上することができるのかを、今後も定点観測を続けていきたいと思います。
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