【緊急事態宣言なら？】12月の新車販売から見る 2021年、日本車マーケットの先行き

2020年　通年で500万台割れ

text：Naojiro Onuki（大貫直次郎）

国内の新車販売は、新型車の堅調な受注をバックボーンに、新型コロナウイルス感染拡大の影響から改善しつつある。

2020年12月の登録車の新車販売台数は、前年同月比7.4％増の24万3753台と、3か月連続で前年実績超え（日本自動車販売協会連合会まとめ：速報値）。

また、12月の軽自動車の国内新車販売台数は、同15.4％増の13万6143台と3か月連続でのプラスとなる（全国軽自動車協会連合会まとめ：速報値）。

結果として、トータルでの国内新車販売台数は同10.1％増の37万9896台と、3か月連続で前年実績を上回った。

なお、2020年度（2020年1月～12月）の新車販売台数は、前年同期比11.5％減の459万8615台と2年連続でのマイナスで、かつ4年ぶりの500万台割れ。

しかも、東日本大震災の影響があった2011年度の15.1％減以来の大幅な落ち込みとなる。

このうち、登録車は同12.3％減の288万527台、軽自動車は同10.1％減の171万8088台と、コロナ禍の影響で大きく数字を落とした。

12月の登録車　COTY大賞のスバルは47％増

登録車の12月のブランド別新車販売台数では、新型車や特別仕様車を積極的にリリースしたブランドの回復ぶりが際立った。

新型ヤリス・シリーズなどの販売が好調なトヨタは、前年同月比10.4％増（11万6630台）。ノートを新型に切り替えた日産は同8.7％増（2万1041台）。

新型フィットのほかにオデッセイなど主要モデルの商品改良を行ったホンダは同19.5％増（2万989台）。

新型レヴォーグの発表を行ったスバルは同47.8％増（9097台）、商品改良を図ったクロスビーなどの販売が堅調なスズキは同10.1％増（9092台）。

旗艦セダンのLSやFRスポーツセダンのISなどの商品改良を実施したレクサスは同29.7％増（5094台）、新型エクリプス・クロスを発売した三菱自は同54.2％増（3962台）とプラスを達成。

一方、好調だったSUVモデルの販売に一服感が出たマツダは同19.8％減（1万501台）。前年の12月は新型ロッキーの発売で販売成績が伸びていたためその反動が出たダイハツは、同42.6％減（2974台）と前年割れを記録した。

なお、2020年度で見ると前年超えを成し遂げたのはダイハツのみで、それ以外のブランドはすべてマイナスに落ち込んだ。

12月の軽は？　2021年の初売りに影？

軽自動車の12月のブランド別新車販売台数では、OEM供給を受けるスバルを除いてすべてのブランドが前年実績を超えた。

首位に立ったのはダイハツで、新型タフトに加えて定番ハイトワゴンの販売も復調し、前年同月比27.2％増（4万5002台）を達成。3か月連続でのシェアトップにつく。

首位争いを展開するスズキは、同7.1％増（4万2090台）を成し遂げたものの、前月と同様に第2位となった。

また、新型Nワンを発売するとともにNボックスの一部改良を実施したホンダは同13.5％増（2万4457台）。

新型ルークスの販売が堅調な日産は同16.6％増（1万5244台）。eKシリーズの一部改良を行った三菱自は、同15.2％増（2979台）と2桁のプラスを達成する。

一方、2020年度で見ると、前年超えを果たしたのは日産のみで、それ以外のブランドはすべてマイナス。そのなかで、前年同期比12.8％減ながら53万6292台を販売したダイハツが、6年連続でのブランド別首位に輝いた。

関係者の声　緊急事態宣言の再発令なら…

新車市場の動向について業界団体の関係者は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は依然として続いているが、各ブランドが精力的に新型車や特別仕様車を発売し、合わせてコロナ下における生産および販売体制の再編が効果を上げていることから、新車の販売は堅調に推移している」と解説。

今後に関しては、「大きな市場の1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令が見込まれ、1月恒例の初売りフェアに大きな影響を及ぼすことが予想される。また、景気の先行き不安による消費意欲の減退なども懸念材料」と指摘した。